itemizedも、たくさん挙げていくと今度はAMT(エントリ内では触れませんでしたが)の餌食になったりしそうで、どう頑張っても結局かなりの負担になりそうですよね。

> 知り合いの日本人で、子供にアメリカ国籍を取らせるため、妊娠してこちらに来て(F Visa)、無料で子供を生んで、フードチケットなどをもらって生活している人もいます。そのwelfare分の税を払っていると思うとどうかなと思います。

制度を悪用する人はなくならないでしょうから、払った税金のうちいくらかが理不尽な使われ方になるというのはやむを得ないコストかと思います。悪用する人がいるからといってsafety netをなくしていいというわけにもいかないので、結局は全体としてどの程度有効利用されているかということになるのでしょう(それを判断できるような数字は僕は持ってませんが)。

若い人の約３割が健康保険未加入、個人で入るのはかなり大変(Medical , Dental ,Drug , Vision)、全部入って家族も入れたら本当に生活できない。低所得者の加入は、ほとんど無理。
ただ、低所得者向けにwelfareが充実してるから、それで助かっている人も多いです(だから税金が高いという事も事実)

知り合いの日本人で、子供にアメリカ国籍を取らせるため、妊娠してこちらに来て(F Visa)、無料で子供を生んで、フードチケットなどをもらって生活している人もいます。そのwelfare分の税を払っていると思うとどうかなと思います。

脱線してしまいましたが、会社でアメリカに長期出向もしくは転籍する時、税金の違いから大抵は増額した給料を出します。そのままの給料で同じレベルの生活を続けるのは難しいのが現状です。

これは、どの部分の比較のことかわかりませんが、税制度の違い(それもその一部)だけをもって、一般論として日米のどちらがより高所得者に有利な(または逆に貧困層に厳しい)社会であるかといった比較をしたつもりはありませんでした(最後の一文は確かにやや断定調ではありますが)。全体としての比較にはいろんな切口がありますし、どの部分に焦点をあてて比較するかによっても結果が変わってくるという点ではご指摘の通りかとは思います。

税制度だけで、比較するには早計すぎるのでは？

日本、福祉の逆機能について。

http://blog.goo.ne.jp/syarin_saihakken/e/76054fb81bf0848023b1e362e4a7aa20

政府の出してるモデル仮定とか、ああいう試算ほどあてにならない物はない。

年金も税金と同じようなもんだよ。

(ここでは「支出」のことにはあまり触れてないというのはさておき)筆が滑って過度に一般化してるかのような記述も含まれていたかもしれませんが、個人差のある話だということは認識しているつもりです。たとえば車については、日本の大都市で所有している人なら、ガソリン代・駐車場代・車検代などは、仮に同じような利用形態で比較したとすればアメリカ(シリコンバレー)よりも高くつくでしょう。ただ、医療費(健康保険料と窓口負担と薬代の合計)については、大抵の人にとっては日本の方が安上がりなのではないかと思います。

あともちろん、異なる国の間でかかる費用の絶対値を比較する場合は、為替レートによっても結果は変わってきますね。ここでは一貫して$1=100円を仮定していますが、過去1年くらいの間でも上下に10%くらいは動いているので、レートによっては結論が逆転するようなこともあり得るでしょう。

住宅ローン関連の控除が、節税効果の大きな要素であるという点ではおっしゃる通りですね。ただ、控除額を増やすというのを目的にするには、家はあまりに高価な買物だということが問題です(そもそも、自分が支払う利子負担の方が控除効果より大きいのが普通でしょうし)。それから、日本からアメリカに期限付きのつもりで来ている人にとっては、買った家を将来的にどうするのかという点も悩ましいですね。