新資産配分

基本的には、資産を大まかなクラスに分類し、それぞれの期待リターンとリスクの推定値をもとに、想定リターン・リスクバランスが最適となるように各クラスの資産比率を求める方式(いわゆるMean Value法)。

計算方式は概ね「資産運用実践講座I」2章7節の解説にしたがった。ただし、最適化計算の対象としては、期待リターンとリスクから逆算した「リスク拒否度」を含む効用関数の値ではなく、許容できるリスクを明示的に制限した上で期待リターン自体を値を用いている。具体的には、リスク資産比率は70%以下、かつ2標準偏差分の「最大可能損失」が20%以下であるという条件のもとで期待リターンを最大化する配分を求めている(このカスタマイズの根拠については後編で)。

計算結果をまとめたのが以下の表:

ここで、期待リターンはインフレ率3%弱を想定した名目値。リスクは年率の資産価格変動が正規分布にしたがう場合の標準偏差(σ)。リスク資産(株式 + REIT)の割合は69.98%、正規分布モデルにおける年間の最大期待損失率(2σ – 期待リターン)は20%ということで、許容リスクに関する条件は満たされている。使ったパラメータが正しいなら(これはまあ結局は推測なので怪しいんだけど)、これで年率6%超のリターンは期待できるということになる。

ちなみに、現状の資産配分(ほぼすべてリスク資産)の下では、リスク17.43、期待リターン7.08%、年間最大損失27.78%になる。現時点では結果的にこのくらいのリスク・リターンバランスでも問題はないと思う(実際08年には20%弱の評価損になったけどまったく気にならなかった)けど、これまではこういう定量的な分析をしてなかったのが問題だし、リスク資産があまりに多すぎると正規分布的モデルの外に出るような非常事態(いわゆるブラックスワン)への対応に不安が残る。期待リターン1%減でリスク資産比率を3割減らせるなら十分だろう。

計算に用いた各資産クラス間の相関係数は以下の表の通り:

計算にはopenoffice(正確にはMac用のnetoffice) calcを利用。ただしこの最適化計算のために必要な非線型のソルバは標準では入ってないので、beta版の非線型ソルバ拡張を使った。

計算に使ったcalcのスプレッドシートはこれ: ods, xls。これでTools→Solverでメニューを出して、Options…から”DEPS evolutionary algorithm”を選び、以下のイメージの通り制約条件を入力して”Solve”をクリック、しばらく待つと上記のような結果が得られる。なお、このスプレッドシートにはいわゆる「リスク拒否度」と「効用」の値も含まれていて、下のイメージは実際には効用を最大化する制約条件だが、リスク拒否度を0にすると効用は期待リターンに等しくなるので、ここではその条件で計算している。これは、リスク拒否度を使った計算にも同じシートで対応できるようにするため。

以上の結果をもとに、先進国株式クラスについてはさらにFTSE all-world index(Vanguard total world stock ETF (VT)のindex)の配分比率を参考に(というか流用)して、米国・欧州・日本・日本を除くAsia Pacific、に分類。これらの比は、VTの直近のsemi annualレポート(2011年4月)によればそれぞれ51.2%, 33.0%, 9.0%, 6.8%。この分類を適用して、現状と目標値をグラフで対比させたのが以下の図。

現状分析

目標とする配分に対する差分という視点で現状を分析するとこんなところか:

• 目標とする配分に対し、米国と日本株式(とくに後者)の比率が過大。日本株式については、運用初期の数年間はほとんどこのクラスに投資していたという歴史的事情による。
• 目標とする配分に対して債権クラスが超過小(もともとこのクラスの資産はポートフォリオになかったのでこれは仕方ないが)
• 新興国株式とREIT(不動産クラス)は目標値よりはかなり少ないが全体のバランスとしてはそれほどひどくない。

今後の方向性

今後はこれをリバランスして目標値に近づけていかないといけないが、いかんせん解離が激しいので一朝一夕にはいきそうにない(し、あまりに急激なリバランスは害の方が大きそう)。いまのところ考えている中期方針はこんな感じ:

• 401(k)での積立てはこれまで米国株式資産(S&P500連動のインデックスファンド)にしていたけど、これを債権型(Barclays Capital US aggregate bond index連動のインデックスファンド)に変更する、というか新規拠出分については数ヵ月前から変更済。
• すでに401(k)で保有している米国株式クラスの資産も債権ファンドにリバランス。米国株式クラス資産のうちほぼ半分は401(k)内にあるので、これを全部債権クラスに移すとかなりバランスがよくなるはず。ノーロードだし売買益への課税もないのでリバランス自体はいつでもできる。ただ現状ちょっと株安過ぎなので、少し様子を見ながら少しずつ移行させる。
• リタイアメント口座以外での新規投資分は当面は新興国株式クラスへ。リバランス的にはここでも債権クラスを増やした方がよさそうなんだけど、現状の株安状況を考えると株式投資の好機でもあるので、債権クラスを厚くするのはしばらくの間401(k)内だけにして、不足分の株式クラスへの投資も継続する。
• REITはすべてリタイアメント口座(Roth IRA)で保有している(優遇税制の恩恵を一番受けやすいクラスなので)。いまのところその方針を継続しようと思っているので、これについては(目標値に達するまでは)Roth IRA への拠出タイミングのときにREITを買い増しするだけ

悩ましいのは日本株式クラス。このクラスの資産のほとんどは日本の証券会社の口座で円建てで保持しているので、リバランスの対象とするのに不都合な点がいくつもある:

• 売却してしまうと円高のせいで実態以上の売却益が実現されてしまう可能性があり、アメリカ側で無意味に高い税金を取られかねない
• 売却したとして、日本国内でそれを有効活用する手段があまりないので、ドル転してアメリカに送金しないと塩漬けになってしまう。でもそれには為替や送金などのコストがかかる。
• 仮にコストのことをまったく考えないとしても、円建て資産が極端に減ってしまうと、急遽帰国かつ資産を取り崩さないといけなくなった、みたいな場合に困る。

この問題の解決はアメリカ住まいが長くなるようならいずれ避けては通れないんだけど、いまのところは下手に動かずに放置予定。

基本方針

まず、この先10年超くらいを想定したリスク許容度を考える。その際、よくある正規分布型の価格変動モデルでの分散(または標準偏差)値を定義とするリスクだけではなく、大型かつ複数年にわたる大恐慌的な価格下落の可能性も考慮する。

次に、保有予定資産をリスク・リターンの特性別に大分類し、それぞれのクラスごとのリスク(これはここでは正規分布型モデルでの定義を採用)と期待リターン、およびクラス間の価格に関する相関係数をweb上の各種資料などを参考に決定。

得られたデータを使って、許容リスク範囲内で期待リターンを最大化するような資産配分を決定する。

リスク許容度について

いまのところキャッシュフローには問題がなく、借金もなく、(クビにならない、あるいはもしなっても1年以内くらいに再就職できるというのが前提だが)その状態がしばらく続くことは想定してよさそうなので、基本的にリスク耐性はかなり高いはず。たとえば、1年程度の期間なら資産の時価評価額が半分になったとしても困らないし、たとえそれが数年間にわたってもその後ちゃんと回復してくれるなら許容できる。したがって、基本的にはリスクをおそれずに高いリターンが期待できる資産を多く持つ方針に変わりはない。一方、資産を取り崩すときのこともそろそろ念頭に入れておいた方がいいという程度の年代になりつつあるので、いまから少しずつ時間をかけて危険度を減らしていきたい。

以上を踏まえて、今回想定する許容リスクは以下の通りとする。

• 正規分布型の価格変動モデルにおいて、特定の一年での最大可能下落幅を2標準偏差分と想定し、期待リターンと相殺した最大可能損失率が20%以内
• 正規分布モデルの想定から外れるような大恐慌における損失として、3年間にわたってリスク資産の価格が毎年1/3ずつ下落するケースを想定する。この場合、無リスク資産とあわせた3年後の総下落幅が50%以内。

2番目の条件から逆算すると、リスク資産の保有率は70%以内でないといけないことがわかる(無リスク資産の価格変動はこの文脈では誤差とみなして無視。また、ここでのリスク資産は投資対象資産のうち一般の債権を除いたもの)。

資産クラス分類について

非常に大ざっぱには、株式・債権・不動産(実際上はREIT)の3分類を想定。さらに株式は日米欧とそれ以外のアジア太平洋と新興国に分類したい。これはすでに保有しているETFがそういう分け方になっているため。理想的には、現状の保有資産の内訳にとらわれずにゼロから考える方がいいかもしれないが、実際上この手持ち資産をリバランスして最善の配分に近づけていくことを考えると、そこからあまりに整合性のないクラス分けをしてしまうと処理の手間やコスト面で不都合になりそうなので、折衷案ということで。

ただ、実際に少し計算しようとしてみたら、ここまで細かく分けてしまうとそもそも計算の前提となるデータを決めるのが難しく、最適化計算させてみた結果もいまいち直感に合わない感じでしっくりこなかった。期待リターン等のデータは最終的には主観で決めているので信頼性が高いわけでもないことを考えると、ここまで精密にするのは無理がありそうという結論に達し、もう少し大ざっぱなくくりに変更することにした。その結果が先進国と新興国という分類。

債権クラスは、実際には米国内の債権に限定して考えている。これは、現状がアメリカ暮らしでキャッシュフローもほぼすべてドル建てという事情による。債権の場合、為替リスクを取ってまで分散投資するメリットが薄いということで、結局ドルのまま投資できる債権が対象になる。

不動産(REIT)も似たような理由で実際には米REIT限定。ただし、不動産の場合は外国への分散投資自体には意味があると思われる。米REITに限定しているのはおもに実際の運用上の税金対策のため。いまのところREITは運用中の配当が非課税になるリタイアメント口座に置いているが、外国源泉の資産だと源泉国で課税されてしまっている可能性がある。アメリカ側の口座が課税口座なら最終的にアメリカの確定申告時に取り戻せるが、リタイアメント口座だと結果的に外国税分は取られ損になってしまう。これを避けるために米国限定にしている。

データのソースと考察

最適化計算で配分を求めるためには、各資産クラスごとのリスクと期待リターン、さらにクラス間の相関係数のデータが必要になる。これは一素人がどうにかできるものではない(というか期待リターンはプロでもどれだけ信頼できるか怪しい)ので、webや書籍など外部の資料を参考にしつつ最後は主観で決めるしかない。

リスクと期待リターンを決めるのに参考にしたのは以下のような資料:

• 国家公務員共済組合連合会 (KKR)の2009年の資料
• Bogleheads wikiに掲載のRichard Ferri氏(All About Asset Allocationの著者)作成の予想データ
• GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2008年のポートフォリオ検証資料
• CalPERS ( California Public Employees’ Retirement System, カリフォルニア州公務員退職年金基金)。泣く子も黙ると言われるアメリカの大手機関投資家。ここのinvestment committeeが2010年5月に開いたワークショップの資料が非常に参考になる。本家のwebページではすでにこの資料は見れないけど、Internet ArchiveでCalPERSのURLを指定して2010年8月くらいまで遡ると見つかる。
• Morningstarによるファンドデータのページ。これで対象クラスに近い ファンドを検索してvolatilityの項を見ることでリスク値のヒントにできる。例: VWOのデータ
• ほったらかし投資術「理論編」の最後で紹介されている例

相関係数を決めるのに参考にしたのは以下:

• 各種ファンド・指数の相関係数検索ページ。過去3年分の相関係数が調べられる。これで対象資産クラスに近いファンド間の相関係数を調べて代替する
• assetcorrelation.com。sectorspdrと同様のページ。主なアセットクラス間の過去2年の相関係数表が載っている。
• 上記のCalPERSの資料の中のWilsherの資料にいろんなセクタ間の(予想)相関係数が記載されている
• 野村證券の2005年6月の資料。これの真ん中あたりに資産クラス間の詳細な相関係数表がある。ただし、資料そのものがちょっと古いのと、計算期間が「最長期間」ということで不適当に昔のデータが含まれている可能性もあり、これは参考程度。

どの資料をとっても大体同じような予想値になっているところ(たとえば先進国株式のリスクやリターンはそう)はほぼその値を採用。個人の判断(独断)を入れて決定した項目はたとえば以下:

• 新興国株式については、過去のデータも予想値でもリスクは高めということが示されているが、期待リターンがどの程度になるかは意見が割れている。新興国の今後の経済成長がマーケット上のパフォーマンスに直結するとは限らない(かつ今後の成長余地の分は現在の価格に折り込まれている)という意見もある。ただ、ここではリスクの高さに見合うプレミアムがあるはず、という説をとって2%の期待超過リターンを仮定した。
• REITのリスク・リターンもかなり意見(とデータ)が割れている。予想値は大体株式よりいずれも少しだけ低いという意見が多いが、リスクについての過去のデータはむしろリスクが高めであることを示唆している。今回は期待リターンについては株式並み、リスクも株式よりやや高い値を想定した。
• REITと株式の相関関係も難しい。データを見ると結構高いが、CalPERS資料の見積もりでは0.35になっている。ここでは一応間を取る感じで0.5とした。
• 債権とその他の資産の相関関係も資料によって差がありすぎで悩ましい(プラスとマイナスでも割れている)。今回は一応0としておいた。

最適化計算の方法について

「資産運用実践講座I」に紹介されているやり方(楽天証券のweb記事にもほぼ同じ説明がある) では、最適資産配分を求めるために「リスク拒否度λ」という概念を導入して、それを用いた効用関数U = R – λσ^2の値を最大にする最適化問題に帰着させている(Rは期待リターン、σは標準偏差で表したリスク)。この式自体、σを2乗する根拠がわからなくて謎なのだが、直感的にはリターンを何らかの定数で調整したリスク分割り引いた値、と考えれば一応納得はできる。ただ、その先の説明は間違いでないとすれば飛躍が大きすぎて鵜呑みにできない。リターンがσの定数倍だと仮定しているのだが、直感的にいってもこれはおかしく、ここで仮定している正規分布型の価格変動モデルなら、σ(分散幅)で2倍のリスクをとってもリターンは倍にはならないはず(確率分布上の超過リスクは2倍より少ないから)。

実際、前編で使ったデータに対してこの方式を適用すると、期待に沿わない結果になってしまう。仮に期待リターンを6%、許容リスク(1標準偏差分)を13とする(期待最大損失率が20%になるように)とすると、このやり方で求まるリスク拒否度は約0.01775。この値を設定して、リスク自体に対する制約を除いて最適化計算をすると、リスク8.11、期待リターン4.82%、リスク資産比率41.77%という結果になってしまう。これは想定していたリターン、リスクともに合致しないし、リスクについては実際に想定していた許容可能値よりもかなり低くおさえられてしまう(そのこと自体はいいことだがリターンも低くなってしまう)。

さらに、この方式には資産配分の決定に際して期待リターンを先に決めているという点でも問題がある。「資産運用実践講座」自体でも述べられているように、脆弱な個人運用者としては本来は許容リスクを先に固定し、その上で計算される最善の期待リターンを受け入れるという方向であるべきだろう。

また、以上のようなこととは別に、この方式全般にいえる欠点として、リスク評価に正規分布型の価格変動モデルを使っていることがある。直近の大暴落を含め、リスク資産の価格変動は正規分布には従わないというのはほぼ明らかといえるので、「最悪のケース」の想定として正規分布の標準偏差を基準に考えるとリスクを甘く見積もりすぎる危険がある。最適化計算で配分を求めるような部分においては、他に有効なツールもなさそうなので仕方ないとして、リスク、とくに最悪値の評価は正規分布モデルから外れたところで想定した方が安全と思われる。

というわけで、前編の計算ではリスク拒否度と効用関数は用いず、リスクの上限は計算の前提としてはじめに与えておいて、期待リターンのみを計算の対象とする方式を取っている。実際に得られた結果も直感に沿うものになっている。

なお、最悪の場合の許容可能下落率を決めてから配分を計算する方式については、効用関数方式が腑に落ちないと思っていろいろ調べているうちに見つけたアーリーリタイアメントのblog記事を参考にしている。

We’ll make it easier, quicker, and less expensive for you to file a return so that April 15th is not a date that is approached with dread every year.
(by Obamaさん)

だそうで、アメリカ税制の複雑怪奇ぶりに泣かされている身としては大いに期待したいところだ。

会社勤めの人も含めて個個人が確定申告するという制度自体には、納税者の意識を高めるという意味で賛成できるが、その作業(そのもの、およびそれに必要な制度まわりの知識)がこんなに複雑ではそのコストもばかにならなくなってくるだろうし。実際、自分自身の経験からいっても、まあ初年度なので何もかもわからないということもあるが、確定申告のために費やした時間を時給換算したら相当なムダを出していると思われる(しかもいまだ完全には終わっていない…)。おかげで食っていける税理士もいるということかもしれないが…。

ということで、Obama先生、頼みます! (もっとも、”it’s gonna take time”という釘も刺されていたりして、simpleになる頃にはすでにUS納税者じゃなくなってたりするかもしれない)

これらのFormはTurboTaxからでも作成できるのだが、正式なtax returnの方と違って郵送することしかできないっぽい。となると古代の決済手段たるpersonal checkで支払いということになるが、税金支払いのために送ったチェックをなくされたとかいうようなとんでもない話もある(しかも、こういうのがごく稀な運の悪いケースというのではなく、大いにありそうと思えるのがUS qualityな国の恐ろしいところである)ので、全部on-lineでやることにした。とにかく人手の作業の信頼度が低い国なので、なるべく人間を介さないことが成功への道。

調べてみると、federalもCaliforniaも無料で申請可能。

Federalの方はfreefileというシステムが使える。まずこれのアカウントを掘ってloginする。名前・住所・SSNはForm 1040からコピーされるので、その分だけは1040の作成画面から入力。ついで”File an Extension”をクリックし、予定の税額と徴収済の税額を入力する。追加支払い分は自動で計算される。そのうちいまの時点で払う金額(全額払わないと利子が課されるので普通全額だろう)を入力すればForm 4868の記入は完了。

さらに引き落とし用の口座情報とか連絡用メールアドレス・電話番号等を入力。あと、認証用(?)に昨年のAGIを入力する必要がある。一応、昨年は非居住者の身で確定申告しているので、AGI=0として申請してみたら結果的には受理された。まったくの初年度の人だと申請できないということなのかどうかは不明。

で、”E-file Extension Now”をクリックして申請完了…と思いきや、連絡用メールアドレスをtypoしていたことが発覚。IRS側で情報が確認できないと申請のrejectということもあるらしく、その連絡がe-mailで来ることになっているのでかなり焦る。が、よく調べてみると、メールが受け取れなくてもe-fileのstatus確認ページにSSNとzip codeを入れれば状況が確認できることがわかって一安心。

Californiaの分はFTBのwebpayから可能。ただし、CAでの納税初年度の人は「記録がない」といってloginをはねられてしまうので、まず電話経由でアカウントを掘る必要がある。800-852-5711に電話して、1 (personal income tax)→6 (any other information)でオペレーターにつなぎ、はじめてなのでloginできない旨を伝える。Drivers licenseの番号と登録住所を伝えれば認証できてアカウントを作ってくれるのでOK。

Web Payの記入は簡単。submit後、番号入りのconfirmation pageが表示されるので、念のためそれをプリントアウトして保存しておく。なお、web payで払った場合、Form FTB 3519の提出は不要、というか提出してはいけない(と3519の”General Information”の項に書いてある)。

締め切りまで時間があまりないのでちょっとどきどきしていたが、4/2(木)の夜にfederal分を申請、3日(金)の朝にCaliforniaも申請、土曜の朝にはfederal分がacceptされたことを確認、週末をはさんで月曜日にCalifornia分、火曜日にfederal分の引き落としまで確認できた。

ということで、いまの時点でできることは完了。あとは、正式なtax returnが当初理解の通りにすんなりいってくれることを願うばかり…

結果的に計算してみたらpenaltyにかかる状況ではなかったが、来年(というか今年か)に向けてこの機会に各種条件を整理しておいた方がよさそうだ。ということでまじめに計算してみた。

Penaltyを課せられる条件には細かい例外規定もあるようだが、IRSの解説ページによれば

• 天引き分との差額が$1000以上、かつ
• 当年の確定納税額の90%もしくは前年の確定納税額のうちの小さい方より、天引き分が少ない

場合にpenaltyが発生するようだ。Penaltyの額は、それ用のフォームであるForm 2210をさっと眺めたところでは、差額分の3.571%。

また、Californiaのstate taxにも同様のpenaltyがあり、その条件は

• 天引き分との差額が$200以上、かつ
• 当年の確定納税額の90%もしくは前年の確定納税額のうちの小さい方より、天引き分が少ない

というもの。

これらを回避するための条件を知るには、所得が給与だけだったとした場合の天引き額をもとに、penaltyが発生しはじめる総所得ラインを求める必要がある。ここでは、給与が年10万ドル、AGIはそれのみの単身者という場合で計算してみる。

Federal taxの天引き額の計算方法はPublication 15というガイドの36ページ目以降に載っている。これに従うと、

  Federal 天引き額
  = $16750 + $84300を超える控除後額面給与の28%
  = 16750 + (100000 - 3650 * 2 - 84300) * 0.28
  = $19102

ここで、「控除後額面給与」というのは額面の給与(10万ドル)から人的控除に相当する天引き用の控除額(withholding allowance)を引いた値。withholding allowanceは仕事に付くときに提出するW-4というフォームの情報をもとにして決める。給与外の所得がある場合などを見越して多めに申告することも可能だが、ここでは単身という条件から自動的に決まる標準の控除額を適用している。

上に挙げたpenaltyの条件からすると、実際の納税額が19103.04 ÷ 0.9 = $21224.44以上になるとpenalty発生ということになる($1000超の条件はすでに満たされている。前年の納税額との比較は簡素化のため無視)。

California state taxの天引き額も計算方法は大体同じで、California Withholding Schedulesというinstructionに沿って計算する。

  State 天引き額
  = $2071.76 + $47055を超える控除後額面給与の9.3%
  = 2071.76 + (100000 - 198 - 47055) * 0.093
  = $6977.23

Penaltyが発生するのは実際の納税額が6977.23 ÷ 0.9 = $7752.47以上になった場合。

なお、Publication 15などの計算表では、毎回の給与からの天引き額を計算するために、給与の支払形態(たとえば毎月2回)ごとの表が示されているが、どれで計算してもほぼ同じ値になるようなので、ここでは年一括払いの表を使って一年分の総額を計算した。また、州税部分の計算式は実は実際の税金の計算式とほぼ同じ。違うのは人的控除分が2倍になっている(普通の単身者だと半分の$99になる)ところくらい。なぜ天引きの計算で多めに控除してるのかはよくわからない。

次に、実際にpenaltyが生じる場合の所得額を計算する。まず、Federalの方はForm 1040 instructionのtax tableから、確定税額が$21224.44を超える課税対象所得を逆引きする。結果は$97300。

  Federal課税対象額
  = AGI - 項目別控除(州税天引き分) - 人的控除
  = 給与 + 追加所得 - 項目別控除(州税天引き分) - 人的控除

なので、penaltyを生じさせる追加所得額は

  課税対象額 - 給与 + 項目別控除(州税天引き分) + 人的控除
  = 97300 - 100000 + 6977.23 + 3500
  = $7777.23

(なお、ここではqualified dividendsやlongterm capital gainによる優遇税率は考えていない)

次にstate taxについて。Penaltyが発生する課税対象所得は、

  税額(7752.47)
  = $2071.76 + $47055を超える部分の9.3%
    - 人的控除(credit)
  = 2071.76 + (課税対象所得 - 47055) * 0.093 - 99

という関係から、$109202.42。さらに、

  課税対象額 = AGI - 標準控除
    = 給与 + 追加所得 + 標準控除
    = 100000 + 追加所得 - 3692
    = 96308 + 追加所得

なので、109200.27 – 96308 = $12894.42の追加所得があるとpenaltyが発生する。

仮に資産の3%が追加所得になるとすると、penaltyが生じるにはfederalの場合で25万9241ドル、stateの場合で42万9814ドル以上の資産を有しているという条件になる。

なお、federalの方は、上の計算ではかなりいろんな条件を簡略化していたが、qualified dividends等の優遇税率や、追加収入の一部が日本源泉だったりした場合のForeign Tax Creditの効果などでpenalty発生ラインを押し上げることが可能なので、実際にはもう少し余裕があるだろう。たとえば、仮に追加収入がすべてqualified dividendsによる15%の優遇税率の対象になるとすれば、penaltyが生じる追加所得ラインは$14529と、倍近くになる(この例では通常の税率は28%の枠なので、それとの比を考えればほぼ明らかだが)。

とはいうものの、Bush優遇税率がいつまで続くかわからないということもあるし、印税みたいなおまけ収入が入ることもあるし(総額1万ドル前後という文脈では雀の涙といえども無視できない)、給料が上がらない一方で資産運用を頑張っていくと、気がついたらpenaltyを課せられていたなんてこともないとはいえない。AMTについては自分には関係なさそうという結論だったが、Underpayment Penaltyについてはうっかり食らわないように注意しておく必要がありそうだ。

某知人からは「シリコンバレー勤めの普通のエンジニアの給与水準ならまず間違いなくAMTが課せられる」と聞いていたし、webでちょっと検索してみたところでもかなり多くの人が対象になるようなニュアンスの情報をよく見かける(これとかこれなど)ので、自分にも関係してくると覚悟していたが、TurboTaxに計算させてみたら結局対象外だった。

とはいえ、自分にとってはかなり重要なFTCの計算にも大きな影響を与える制度なので、どのくらいのラインに達するとAMTが関係してくるのかを知っておくことは重要だろう、ということでちょっと計算してみた。

結論からいえば、年収20万ドル超にでもならない限り関係ないと判明。幸か不幸か当分(一生？)縁はなさそうだ。

以下は具体的な計算の詳細。

話を簡単にするため、扶養家族なしの単身者で所得は給与所得のみ、項目別控除で控除できる要素は州税部分のみというケースを仮定する。州税についても簡単のためにざっくりAGIの8%で概算する。少し予備的に計算してみると、通常の連邦税の税率で33%の枠(課税対象所得16万4550ドル超)に入らない限りAMT対象にはならないようなので、その前提で計算する。

この場合、AMTでない方の連邦税は、

  (AGI - 州税 - 人的控除) * 税率 - 超過累進調整部分
= (AGI - 0.08 * AGI - 3500) * 0.33 - 14249.25
= 0.92 * 0.33 * AGI - 15404.25

(AGI = Adjusted Gross Income, ここの仮定ではほぼ給与と同一視できる)

一方、AMTはForm 6251(instruction)にしたがって以下のように計算する。

  (AGI - AMT控除額) * 0.28 - 3500
= (AGI - (46200 - (AGI - 112500) * 0.25)) * 0.28 - 3500
= 1.25 * 0.28 * AGI - 24311

この二つが等しくなるAGIは$191956。これ未満では通常の税額の方が高く、超えるとAMTの対象になる。さらに、401(k)拠出分(2008年だと最大$15500)は通常の税金・AMTともに控除対象にできるといったことも考えると、(額面で)年収20万ドル超になるようなことでもない限りAMTの心配はないと考えてよさそう(幸か不幸かそういう心配はまずなさそうだ…)。

扶養家族があるケースだと、人的控除の額が人数に比例して増えるのでAMTの対象になりやすくなるのかと思ってそのケースでも計算してみたが、結論にはあまり差はなかった(やはり20万ドルくらいの年収がないと対象にならない)。

「ほとんどの人が関係する」かのような噂はどうなってしまったのだろう…(自分の給料が安すぎるのか？)

今回の教訓は以下の2点:

• AMTを課されない限りForeign Tax Creditの”simplified limitation”のことは忘れてよい
• AMTを課されている場合でも、通常の計算でcreditが減額されていないのであれば、何も考えずにsimplifiedを選択しておいても大体問題ない

Foreign Tax Credit(FTC)は、アメリカ以外が源泉の所得について、所得の生じた国ですでに課税されている額をアメリカの所得税から差し引くことができるというもの。税金の二重取り(取られ？)になることを防ぐための措置で、日本でいえば外国税額控除に相当する。

なお、日本語で略記すると同じ「控除」だが、いわゆる控除の多くは英語では”deduction”なのに対し、FTCは”credit”。Deductionが課税所得額を減らす効果があるのに対し、creditは一旦求まった税額から一定額を減額する控除。日本でいえば所得控除と税額控除の違いに相当する。

FTCに限らず、一般的にdeductionよりcreditの方が節税効果が高い。これは、前者が「控除対象の額 × 税率」分の効果になるのに対し、後者は控除対象額全体を差し引くことができるため。アメリカ連邦税の場合、foreign taxに対する控除ではdeductionとcreditのどちらかを選択することができる。Creditを選択する方が金額的には有利だが、その場合は計算や条件などがかなり複雑で、後で監査(audit)対象になりやすいという俗説もあるらしい。(また、こういう選択がいちいちあるところがまたアメリカの税制のめんどくさいところでもある)

ともかく、銀行口座や有価証券などの資産を日本に残してきた人間にとってはこの制度は非常に重要。ただでさえ税金が高いところに加えて、日本の所得税と二重取りまでされたのではかなわない。また、creditなので(というかcreditを選択すれば)節税効果も非常に高い。

日本の銀行の利子みたいなケース以外にも、アメリカ国外の株式(とかそれに投資するfund)の配当金なんかがあった場合もここでの控除対象になる。これについては、証券会社から送られてくる1099-DIV(という名前の年間報告書)に”foreign tax”の額がちゃんとUSドルで記載されているので、それをそのまま使えばよい。

今回の申告にあたっては、いまのところTurboTaxを使って準備を進めている。TurboTaxでは、FTC関連の情報はDeduction & Creditsの”Foreign Taxes”で入力する。まずdeductionにするかcreditにするかを聞かれるのでcreditを選択。あとは、所得の入力のところで必要な情報を入力済であれば、大体ガイドに沿って答えていくだけでOK。ただし、一カ所非常に悩むところに遭遇した。

“Simplified Foreign Tax Credit”なるものを選ぶか聞かれるのだが、

そもそもこれが何なのかがわからない。しかも、

Once you make this election, it applies to all later tax years and can’t be changed unless you obtain IRS consent.

とあり、ここでの選択は後々まで影響するようで、安直に選択して後で後悔したくない。で、かなり調べた挙げ句、”simplified”で(も)よいという結論に達した(結局はTurboTaxのおすすめ通りなんだけど、意味を理解せずにおすすめに従うのは気持ち悪いので、これはこれでよしとしよう)。この「理解」については後述する。

ただし、さらに落ち着いてよくよく考えると、これはalternative minimum tax (AMT、後述)を課せられる場合だけの話のようだ。

But, if you have a credit, you must make this election the first year.

という部分がちょっと曖昧だが、これは、「AMTを課せられ」かつ「creditをもらう場合には」この選択をしないといけない、と解釈すべきだと思われる。実際、AMTを払うことにならない限り、この選択をしたかどうかは申告書のどこにも記載されない(はず)なので。

ただ、TurboTax上はこの選択をしないと先に進めない。とりあえずこの部分は忘れて(適当に選択して)先に進んでおいても問題ないと思うが、最初はそのあたりのことがよくわからなくて結局かなり調べざるを得なかった。このエントリの残りの部分はすべて”simplified”に関連した議論である。

さて、”Simplified Foreign Tax Credit Election”なる概念を理解するためには、FTCの控除方法に関する詳細と、AMT (Alternative Minimum Tax)についての知識が必要になる。

まず、FTCの基本として、以下の式で決まる上限までしか控除されないということがある。

  US連邦税の合計 × (外国源泉所得/総所得)

この背景にあるのは、外国に払った税金の率が連邦税の税率よりも高い場合、FTCで控除できる額は後者にあわせて減額される、という考え方。たとえば、外国の銀行からの名目利子所得が1000ドル分あったとして、その外国で30%(=300ドル)の税金が引かれていたとする。一方、AGIとその他の控除から決まる連邦税の実効税率が20%だったとすると、FTCの対象にできるのは20%分の200ドルまで、ということ。この辺りの基本的な考え方は日本の外国税額控除でも同様。

基本は以上の通りなのだが、以降の議論のためにはもう少し精密な計算が必要になる。すなわち、上の式における「総所得」と「外国源泉所得」は項目別控除などの各種控除を計算に入れて減額した値になる。

たとえば、gross incomeが10万ドル、そのうちの1万ドルが外国源泉という場合を考える。そこから1万ドルが控除(deduction)できているとして、残りの9万ドルに対して20%(18000ドル)の所得税がかかっているとすると、1万ドルの控除額をUS国内と国外の所得比率に応じて配分して、FTCで控除できる上限は以下のように$1800となる。

  18000 × ((10000 - 1000) / (100000 - 10000))
  = 18000 × 9000 / 90000
  = $1800

(この段階では控除額を所得から引くかどうかで計算結果に差は現れないが、後の議論ではここが重要になる)

次にAMTについて。もう少し詳しいことを別途まとめる予定だが、ざっくり言うと高所得者向けに控除可能項目を減らして税金を高くするシステムがAMT。通常の方式とAMTによる方式の両方の税額を計算し、高い方を払うということになっている(めんどくさい!)。結果としてAMTが適用された場合でも、FTCはAMT後の税金についても適用できるが、各種控除の額が変わったり、最終的な税金の額も変わったりするので、FTCの上限値を求める上の式も再計算することになる。

上の(簡単な)例でいえば、AMTで計算すると1万ドルの控除がなくなった上で19%の税率がかかって$19000の所得税になっているとすると、FTC控除可能額の上限は以下のようになる。

  19000 × (10000 / 100000)
  = $1900

つまり、増えた税金の額に比例して控除可能額も増える。

しかし、こういう計算を何度もするのはめんどくさい(これ抜きでも十分過ぎるほど面倒だと思うのだが…)ので、「外国源泉所得」の部分はAMT用でない場合の値をそのまま使って計算を省略するということも許されている(上の例題のような単純化した例ではAMT用の再計算も大した手間でないように見えるが、実際のformではいろんな例外があって、場合によってはかなり複雑な計算が必要になる、ように見える)。これを”simplified limitation”と呼び、TurboTaxでは”Simplified Foreign Tax Credit”と言われていたものにあたる。ただし、simplifiedを選んだ場合、上の式における分母が少し小さくなり得るため、結果的にFTCで控除可能な額の上限も小さくなる可能性がある。

具体的には、$10000だった「外国源泉所得」が$9000になるため、FTC控除可能額も1割減って

  19000 × (9000 / 100000)
  = $1710

となる。

ということで、simplified limitationを選ぶかどうかは、AMT的「外国源泉所得」の計算を楽にする代わりにFTCで控除できる額でちょっと損をしてもいいかどうか、という問題に帰着される。

と、ここまで理解した上での結論は「”simplified”で(も)よい」。理由は以下の通り:

• まず、そもそもAMTに引っ掛からなければこの話は関係ない。自分の例では、所得もそれほど大きくはなく、控除できる項目も限られていることから、今年はAMTの対象ではないし、今後もしばらくそういう可能性はないと考えてよさそう。
• 仮にAMTが適用されたとしても、”simplified”かどうかが効いてくるのは、上限のルールに引っ掛かって支払った外国税の全額を控除することができない場合だけ(この場合は、”simplified”かどうかで上限値が変わる)。上述の通り、これは外国税の税率がUS連邦税の実効税率より高い場合に生じるが、日本で課税されている利子・配当税の税率はいまのところ概ね連邦税の所得税より低く、アメリカ国内で保有しているアメリカ外ETFの分配金に対してかかっている税率は(どういう計算なのかわからないが1099-DIVを見る限り)連邦税の実効税率よりも格段に低い。ので、結果的には払った外国税の全額が余裕を持って控除対象になっている。このことは今後も当分の間は変わらないと思われる。

一方、ここまで理解できた上であれば、通常方式を選んでまじめに計算してもいいかなという気もする。場合によってはかなり税額に違いが生じるかもしれないので。いずれにせよ、AMTを課せられるようになるまではその心配も杞憂なので、とりあえずこのことは忘れておいてよさそうだ。

おまけ: simplified limitationについてのIRSの説明は、AMTの計算に使うForm 6251のinstructionの9ページ目、Line 33のstep 2の項にある。

If you previously made or are making the simplified limitation election (see page 11), skip Part I and enter on the same amount you entered on that line for the regular tax.

いろいろ書いているが、要点としてはこんなところ:

• アメリカの税制は複雑怪奇(日本の場合、大抵は申告すらしなくても大体最適化されている)
• かつ、一般的に日本よりも負担が重い(同じ収入だとして手取りで1割くらいの差が出る)
• 住むのがシリコンバレーだとすると、生活費の負担も重い(別エントリ参照)ので、日本の給料に対して最低3割増し、できれば5割増しくらいの給料がないと同じ水準の生活は厳しそう

日本の税金

まず日本の場合。単身(扶養家族なし)の会社員で、名目の給与が1000万円/年、社会保険(健康保険+年金)の保険料率(会社員の場合、保険組合などごとに異なる)が9%というケースで考える。さらに、預金が1000万円あり、その利子を(課税前)年利1%で得ているとする。人によっては住宅ローンとか高額医療費とかの控除項目もあるだけろうけど、簡略化のためその辺はなしと仮定。

給与の課税相当額は以下のようになる。

  課税対象所得
  = 給与 - 給与所得控除 - 社会保険控除 - 基礎控除
  = 1000 - 220 - 90 - 38 (万円)
  = 652万円

給与所得控除は国税庁のページの計算表で計算する。社会保険控除の額は上の仮定から。基礎控除は定額。

これにかかる税金を所得税の税率にしたがって計算すると、87万6500円。

さらに、住民税(10% + 4000円、地域によってはこれに若干の上乗せがあるが、ここでは上乗せなしと仮定)が65万6000円。なお余談ながら、住民税は例外的な上乗せだけじゃなくて税率自体が市や県によって大きく違うという誤解が結構あるようだが、実際は定率である。

一方、預金の利子は、課税前で10万円。これに国・住民税あわせて20%が源泉徴収されて2万円引きになる。

天引きされて自分では使えない社会保険分を考えると、結局手取額は

  給与 + 利子 - 所得税 - 住民税 - 利子の税金 - 社会保険
= 1000 + 10 - 87.65 - 65.6 - 2 - 90 (万円)
= 764万7500円

ということで、3/4強の手取りが得られることになる。

アメリカの税金

次にアメリカの場合。モデルは上の日本のケースとほぼ同様とし、現在のレートでほぼ同額の10万ドルの(名目)給与があり、さらに銀行預金で1000ドルの課税前利子を得ているとする。なお、United Statesというくらいで、(日本と違い)地方税は州によって異なる。ここではCaliforniaの場合で考える。

アメリカの場合、なにしろ制度が複雑なので、計算も一筋縄ではいかない。まず、給与から天引きされる項目を列挙する。

• Social Security Tax(年金保険料に相当)。給与の6.2%なので、このモデルの例では$6200
• Medicare(高齢者医療保険料)。給与の1.45%。このモデルの例では$1450
• 401(k)の個人年金拠出分。2008年は最大$15500
• 健康保険の自己負担分。これは個人差が激しそう。自分の例を流用して、ここでは$900と仮定する。
• Flexible Spending Accounts(FSA)の拠出(天引き)分。FSAは、いわば医療費控除の個人版みたいなもので、あらかじめ申告した額を給料から天引きし医療費の足しにするというもの。詳しくはFI Planningの解説を参照。これも、使うかどうかも含めて個人差が激しいと思うが、まず$1000拠出したと仮定する(医療費が高いので、このくらい使う人は多いだろう)。

(他にもあると思うけど、自分自身で利用してないのでここでは考えない)

以上のうち、最初の二つは課税対象所得となる(社会保険控除がある日本とは異なっている)。残りは非課税(厳密には401(k)はちょっと違うが、それは後述)になる。まずはoptionalな部分も含めて節税対策をフル活用したとすると、課税対象の給与所得は

  名目給与 - 401(k)拠出分 - 健康保険自己負担 - FSA拠出分
  = 100000 - 15500 - 900 - 1000
  = $82600

次に利子所得(ここでは$1000)について。アメリカの場合、利子は給与その他の所得と合算されて総合課税される(分離して源泉徴収される日本とは違う)ので、これを加えた額がここでの基本となる課税対象所得(AGI: adjusted gross incomeと呼ぶ)。

  AGI = (課税)給与所得 + 利子所得
  = 82600 + 1000
  = $83600

ここでCaliforniaの州税を計算する必要がある。これは、州税として払った額を連邦税での控除対象にできるため。なお、実際の申告では、W-2という源泉徴収票に天引き済みの州税額が記載されているのでこういう計算をする必要はない。また、実際に控除できるのは申告する対象の年に天引きされていた州税分のみ。確定申告の結果追加で払うことになった税額の控除は翌年になる(州税の還付があった場合は翌年には所得とみなされる。IRSおそるべし…)。したがって、ここでの思考実験で計算する額と実際に控除できる額には開きが生じるのが普通。ちなみに、日本の場合は地方税は国税の控除対象ではない。ここも日米の税制における違いの一つ。

州税の対象額は、AGIを元に以下のように計算される。

  課税対象額 = AGI - 標準控除
             = 83600 - 3692
             = $79908

(個別に控除できる項目があったりすると変わってくるが、ここは単純な例で考えている)

この額に対してCalifornia Tax Rates and Exemptionsのページにしたがって計算すると、

  $2071.76 + $47055を超える部分の9.3%
  - 人的控除($99)
  = $5018.88

州税が求まったところで連邦税の計算に戻る。先に求めたAGIから、さらにいくつかの控除項目が適用される。控除には大きく分けて二つあり、

• 項目別控除(itemized deduction): 高額の医療費、寄付金、州税など、控除できる支出を個別に積み上げたものの合計
• 標準控除(Standard Deduction): 具体的な支出と関係なく控除できる金額。ここのモデルの例だと、2008年では$5450

項目別控除と標準控除はどちらか一方(普通は額の大きい方)の選択になる。先に州税を計算したのは、項目別控除額が標準控除を上回るかどうかを調べるため。ここでは標準控除額の方が大きく、他に控除できる項目はないという仮定(実際、大抵の控除項目には所得に対する比率の下限があり、10万ドルの給与がある人が請求できる控除項目はかなり限られている)なので、結局標準控除を選択することになる。

これに加えて、誰でも控除可能な人的控除(personal exemption、日本の場合の基礎控除と扶養控除をあわせたようなもの？)があり、ここの例の場合では$3500。

以上を差し引いて課税対象額が決まる。

  課税対象額 = AGI - 標準or項目別控除 - 人的控除
             = 83600 - 5450 - 3500
             = $74650

この額に対して、IRSの申告手引き(Form 1040 Instruction)にある税率表を使って税金を求めると、$15013。

したがって、手取額は

  給与 + 利子 - 天引き額 - 連邦税 - 州税
  = 100000 + 1000 - (6200 + 1450 + 15500 + 900 + 1000)
    - 15013 - 5117.88
  = $55819.12

ただし、天引きされている額のうち、401(k)とFSAの拠出分は一応自分で使えるお金なので、それを手取りの一部と考えれば、

  実質手取額
  = 55819.12 + 15500 + 1000
  = $72319.12

日本の場合は上記の通り手取額764万円だったので、一応、(為替を$1=100円と考えると)それほど差はないようにも見える。しかし、さらに突っ込んで考えるといろいろ落とし穴がある。

• 上の例ではいろいろ頑張って節税したと仮定している(具体的には401(k)とFSA)。これ抜きで計算し直すと、連邦税 $19185、州税 $6563となり、一気に$5000強も税負担が増す(ちなみに、州税が標準控除額を上回っているので、項目別控除を適用することになる)。手取り額もその分減るということになる。一方、日本のケースでは節税の工夫どころか確定申告も不要。日本の会社員が税金的にはいかに優遇されているかがわかる(知らしめずに支配しているという説もあるが)
• 上では401(k)拠出分を単純に控除されたかのようにして計算したが、実際には課税が繰り延べられているだけで、401(k)口座から引き出した時点で所得として課税される(このあたりのことは以前詳しく検討した)。課税されるのは基本的に引退後なので、多少低い税率が適用されるとしても、たとえば25%だとすると$3875の税負担が残っていることになる。繰り延べられている間上手に運用して複利効果を活かさなければ節税の意味もないということになってしまう。
• FSAは、節税的には確かに役に立つが、年初に決めた拠出額を実際の支出が下回っても払い戻しがないというリスクがある。日本だと、10万円超から医療費控除が効くので、医療費が高かった場合の節税についても事後で済む。それに、FSAが節税効果として有効なくらい医療費が高い($1000くらいは簡単に超える)ことの方がそもそも問題というべきだろう。

401(k)の繰り延べ課税効果を実質税率10%(根拠はないけど)と仮定すると、同じ給料でも大体7.3%ほど手取りが少ないことになる。さらに、「家計レビュー」のところで計算したように、アメリカ(というかシリコンバレー)暮らしはコスト高。なかなか単純な比較は難しいが、自分自身の過去の出費と比較してみると、ざっくり25%くらいは余分に必要という感じ。以上を合わせて考えると、同じような生活レベルを維持するなら、日本の給料の30%増しくらいはもらっていないと実質的には損だと言えそう。昇給が少なく、クビにもなりやすいという分のプレミアムも考慮すると5割増しくらいでないと泣きをみるような気がする(まあ、どこで働くかというのはお金の問題だけではないが)。

日米の税制の比較(まとめ)

以下は日米の(所得)税制を比較して感じたことのまとめ。

• 日本の会社員の場合、やはり給与所得控除が強力。普通の中流階級の給料なら、大体2割以上は何もしなくても控除されるので。アメリカだと401(k)にフル拠出しても10万ドルの場合で1.5割程度だし(しかも厳密には「控除」ではない)、その他に大口の控除対象はほとんど見当たらない。
• アメリカの場合、利子とか配当が総合課税されるのも痛い(おまけに計算もめんどくさい)。たとえば利子は、給与10万ドルのケースだとすると連邦税は税率25%で課税され、これに州税もかかるので、Californiaの場合で合計34.3%も税金で取られることになる。日本の場合は源泉徴収の分離課税で国・地方税あわせて20%。こういう収入が多ければ多いほど日米の負担の差も広がることになる。なお、配当金については長期保有であれば”qualified dividend”扱いになり、連邦税は優遇税率(15%)になる。ただし、それでも州税はそのままかかるので合計25%ほど取られるし、優遇税率自体がBush減税の効果なので、Obamaになって撤廃という噂もある…。日本もいまは優遇期間なので国・地方あわせて10%のみ。優遇期間が終わっても20%なのでまだアメリカより安い。
• 全般に、アメリカの場合税金を計算するところでいろんな選択肢が多くて計算や節税対策がとっても面倒(州税で控除するかどうか、FSAを使うか、401(k)に拠出するか、など)。
• 今回の例には出てこないが、アメリカの場合、株式などの売却損(capital loss)のうち一定額は通常の所得税部分の控除対象にできる。控除可能項目が少ないだけにこれはちょっと嬉しい(損が出れば、の話だけど)。日本だと売却益・損は完全分離課税なので、売却益と相殺することしかできない。
• アメリカの場合、とくに控除が少ないだけにsocial securityとmedicareの天引き分が課税所得として加算されているのも痛い。将来自分がもらうお金・サービスで、そのときには課税されない(といってもこれにも例外がある…)から、 という理屈なのかもしれないが、social securityはまだしも(資格さえ満たせば居住者でなくてももらえる)、とくにmedicareについてはいつまでアメリカにいるかわからないような人間にとっては、天引きされてその分に課税までされた上に自分ではその恩恵に預かれない可能性も高いわけで、まったく納得のいかない仕組みだ。ちなみに、日本の場合は上述の通り、払った年金の保険料は社会保険控除により非課税になる(年金をもらうときに課税される)。追記: 実際の申告のためにさらに調べたら、medicare天引き分は医療費控除の足しにできるようだ。とはいえ、控除可能なラインが高いので、実際に恩恵を得るのはかなり難しそう。
• 地方税は、実は微妙にCaliforniaの方が安い。日本の場合定率で10%なのに対し、Californiaは累進税率かつ最高税率でも9.3%なので。

以下の表は、日米の国税(連邦税)の税率について、大体同じくらいの所得クラスを並べて比較したもの(アメリカの税率は毎年のように変わっているが、これは2008年のもの)。アメリカ側の所得金額は$1 = 100円の為替レートを仮定して円換算している。

一見して、アメリカの税制が金持ち優遇・貧乏人冷遇なことがわかる。具体的には、

• 最低税率は日本より高く、最高税率は日本より低い
• 所得額1800万円を超えるくらいまでの税率も総じてアメリカの方が高い

ちなみに、日本の税金の額がアメリカを上回る所得ラインをこの表に基づいて計算すると、1958万円になる。これは控除後の課税対象額であることも考えると、収入が2000万円を超えるくらいまでは常にアメリカの方が税負担が重いということになる。それを超えると、5%の税率の差があるので、急激にアメリカ側の負担が軽くなる(たとえば1億円相当だと、ざっくり400万円くらいの差になる)。ただでさえ所得の開きも大きいのに、税制でもこれだけ金持ち優遇では、貧富の差も拡大するわけだ…。

ちなみに、カード会社が勝手に売り込みをかけてくるときにもcredit historyの照会ができるようで、その記録も見ることができる。案の定というか、しつこくて閉口しているCapital Oneからの問い合わせが大量に発生していた…。

さらに、$8ほどお金を払うと、自分の借金力の指標であるcredit scoreも見ることができる。借金する予定はないのでscoreにはとくに興味はないのだけど、1年過ごした後がどんな状態かというのを知っておくのも悪くないかと思い、今回は購入してみた。

結果は、まあ予想通りというか、よくも悪くもなしという感じ。家のローンのような大きな借金をして着実に返しているというような実績がなく、credit historyの積み上げになるのはクレジットカードの支払いだけなので。でも、1年前のhistoryゼロな状態から比べれば、credit cardを申し込んでも断られることはまずないだろうというレベルには達している気がする。

ということで、結果そのものからは特別得るものはなかったが、「scoreに(悪)影響を与えている要因」という項目があって、ここはなかなか興味深かった。具体的には以下の通り(影響の大きい順)

1. 一番古いアカウントを作ってからの期間が短かすぎる(Time since oldest account opened is too recent)。その通りだが、まあこればかりは仕方ない。
2. credit scoreの足しになる不動産を持っていない(You have no real estate accounts that can be used in determining a credit score)。これもまあしょうがない。
3. 銀行のクレジットカードの利用可能額が低すぎる(The available credit on your open bank credit card accounts is too low)。これは盲点だった。銀行口座を開いたときにダメもとで作ったカードがあって、当然というか低いラインのlimitがかかっていたのだが、それを放置したままにしていたのがどうやらcredit score獲得の点で足を引っ張っていたようだ。最近もっと使えるカードを別途作ったので、銀行カードは解約してしまうのが吉かも。追記: ということで、これからあまり使わなくなりそうなカード口座を維持していても悪用される危険があるだけであまりメリットなしということもあり、さっくり解約した。
4. ここ数ヵ月での、支払期限内に支払いをした口座数が不十分(?)(Not enough of your accounts have been paid on time in recent months)。これはちょっと意味不明。少なくともカードの支払期限に遅れたことはなかったはず(実際credit historyのreportでも不審な点はない)。単に履歴の浅さの問題なのか、最近作った新しいカードの口座が不利にカウントされているのか。historyに傷がついているふしはないので心配するようなことはないと思うが、もう少し後でまた確認してみる必要があるかも。

大きな借金をする予定もないので、スコアの方は年に一回確認するくらいで十分かと思うけど、historyはこれから定期的にチェックするようにしよう。自分に落ち度がなくても、事故とか悪用とかで知らない間にcreditを損なっていたという話はたまに耳にするので。

勤め先をシリコンバレーに移すのにあたって、まず考えないといけなかったことの一つは生活費がどの程度かかるかということ。全般的にはデフレが続いた日本より物価(とくに家賃)も高いだろうし、車を入手して維持するのが生活のためにほぼ必須(ちなみに日本では車は持ってなかった)なので、日本よりも生活費が高額になることは間違いない。また、衰えたりとはいえ一応いまでも終身雇用前提の日本型大企業と違って、職を失うリスクが格段に高くなるだろうから、その不安定さも考慮した上で、かつ必要な生活費を賄えるだけの収入が得られるかどうかがわからなければ決断するのは難しい。そのための基本的な材料として、あらかじめ必要な生活費を把握することは必須。

そこで、webで見つけた記事とか、日本での生活費、過去にたまにこのエリアへ長期出張に来たときにかかっていた食費などをもとに、予想される生活費を見積もっていた。以下の表は、月額の生活費について、webの情報(「参考値」)、予想した値、実際にかかった費用(1年間の総額を12で割った値)を並べたもの。単位はもちろんUSドル。

合計値の比較だけからすると、予想した値からはそれほど外れていないが、個々の項目にはかなりの誤差が出ているものもあり、今後のためにもちゃんと反省しておくことは重要だろう。以下は、個別項目に関する補足と今後に向けた検討事項。

家賃

家賃の内訳は月額家賃+家財保険+security deposit(いわゆる敷金,$650)。Security depositについては、ここでは住んでる期間を2年と仮定して24ヶ月で割った値を月額の負担とみなしている(全部没収されるという想定。運よく一部戻ってくればその分割引になる)。

家賃はもっとも削減余地の大きい出費項目。去年はよその国から移ってきたばかりということで利便性を金で買ったような部分があるが、生活が安定したいまとなっては現在住んでるアパートはちょっとoverspec気味なので、今年のどこかで引っ越す可能性大。これでうまくいくと月当たり100から数百ドル程度削減できる。

通信費

通信費は実質携帯電話(iPhone)代のみ。これはいまのところ月額$65程度の固定費だが、通話をほとんどしないのでプリペイドに変更することも考え中。それでうまくいけば月当たり数十ドル安くできるかも。自宅からのネットアクセスはgoogleの無料wifiで済ませてしまっているので安上がり(というかタダ)になっている。しかし、これはMountain Viewでしか通用しない技なので、別な場所に引っ越した場合はプラス数十ドル程度の出費を見込む必要があるだろう。

健康保険

健康保険は会社によって負担割合が全然違うだろうから、個人差が激しいと思われる。現状は保険料自体はかなり安いのだが、これは会社の補助があることに加えて、悪名高いHMO(一言でいうと安いがダメダメな保険)であるというのが原因。去年HMOにしていたのは保険料をケチったためではなく、別な事情によるやむをえない選択で、今年はHMOよりは多少ましなPPOに乗り換えるつもり。そうすると保険料はもう少し高くなる。

自動車保険

自動車保険は年度途中で乗り換えて、後半はかなり安くなった(保障額をupさせた上で保険料をほぼ2/3程度にすることに成功)。したがって今年はひと月当たり数十ドル程度安くなるはず。なお、上で挙げたwebの記事では$150/月で「最低限の保険」となっているが、保険料を安くあげるために保障内容を削ったりはしていない(むしろ一般のアメリカ人の契約内容よりも厚いのでないかと予想)。ただし、自分側の車両保険のdeductive(免責額)は少し高め(=保障レベルは低め)に設定している。自分の車に関する出費なら自分でコントロールできる(たとえば安全上問題がないような傷なら修理しない、など)し、一般に車両保険の保険料は高いので、費用対効果の点で有効だと思われるため。

乗り換え後に保険料が安くなったことには、日本でもらっておいた無事故無違反証明書(なにしろ車を持ってなかったくらいなので超「優良」driverである)をsafety driverの証明として現地で使えたことが効いているようだ。日本の証明書をCaliforniaでのsafety driverの証明として使えるかどうかは保険会社(さらにいうとagentの対応)によって違うようなので、受け付けてくれる保険会社・agentを探すというのは日本から移ってきたばかりの人の経費削減策としては重要。

自動車維持費

車の維持費の内訳は、ここではガス代とオイル交換・定期メンテナンス費用(「参考値」のweb記事ではガス代のみを指す)。これに加えて、年に一回登録更新費用が$300(2年目の例では$269)近くかかるが、初回時については購入費用の中に埋もれていて上の表には含まれていない。メンテナンスも2008年中はオイル交換程度($60くらい)だったが、今年に入ってから実施した15000マイルの点検は$140ほどかかっている。といったこともあわせて考えると、上記の内容プラス$30/月程度は見込む必要がありそう。

なお、日本だと「車の維持費」といえば駐車場代がかなりの割合を占めるのが普通かと思うが、田舎のシリコンバレーではアパートにはほぼ自動的に駐車スペースがついてくるので、駐車場のために特別に払う費用は存在しない(あえていえば家賃の一部だけど、駐車スペースなしで割引というオプションはあまり聞いたことがないので費用として算出するのは難しい)。

ところで、車の購入代金は上記の表のどこにも含まれていないが、本来なら車の購入代金自体も生活費の一部として計算すべきだろう。今回は、額が突出して大きいためにそのままだとnoiseになってしまうことと、当分車を買い換えるようなことにはならない(そんなに長くいるかも不明)だろうということで、一発限りの高額出費とみなしているが、もし車を買い換えるくらい長期で住むことになれば、購入代金を利用予定年数で割って維持費の一部として考えるといったことも必要になりそう。たとえば2万ドルの車を買って10年乗るとすれば、一月あたり167ドルかかっていることになる。

食費

食費は概ね想定通り。昼はほぼ完全外食、朝晩はお総菜などに頼った手抜き自炊が中心なのが食費を押し上げている要因で、まじめに自炊して昼は弁当持参にすればかなり削減できるだろうけど、そこまでやる気はないのでここは当分現状維持が目標。

なお、トータルの食費は、普段の食事にお金がかかっている割には実は日本にいた頃とあまり変わっていない(もちろん為替をいくらで計算するかにもかなり依存するが)。これは、日本にいたときのようにお酒をたくさん飲んで二次会にも行って大量に出費、みたいな機会がないからではないかと思う。たとえば、ちゃんとしたレストランでまじめに食事をすればそれなりの出費にはなるが、$100を超えるようなことは滅多にないし、二次会みたいな追加出費の場面もゼロに近いので。(一方、日本で気合いを入れて宴会すると15000円くらいかかることはままある)

医療費

当初計算にまったく入れてなくて、予想外に出費がかさんだのが医療費(アメリカの医療保険のダメさ加減とか医療費の高さとかはある程度知識としては持っていたのだが、それが生活費に与える影響をあまり深刻に考えていなかった)。「高くて複雑な医療費のシステムを実感」のところで書いたが、とにかくコストがかかる。とくに2008年は歯医者の出費がかさんだのが痛かった。日本での医療費と比べて、年にもよるけど2-4倍程度の出費になっている(日本ではその分保険料もたくさん払っていたので、その差を無視するのはちょっとunfairかもしれないけど)。

2009年は、健康保険のところで挙げたようにPPOに移行するつもりで、そうすると医療費の負担も若干増えることになる。ただ、去年の場合は、日本に帰ったときに保険なしで治療を受けてたりとか、mail orderによる安い薬の買い方などがわかってなくて損をした部分もあるので、トータルの出費はそれほど変わらないはず、と思いたいところ。

耐久消費財、その他

「その他」として挙げた項目のうち、実際の費用の内訳は細々した日用品、本、ちょっとした娯楽(映画など)の費用など。

「耐久消費財など」の項は、基本的には緊縮財政下なら省略できそうな費用というつもりで別枠にしている。これに相当するのは、何泊かで行くような旅行とか、最近の例ではForerunner(とっても愛用してるけど、ないと生活できないという類いのものではない)。ここを「その他」から分けたのは、もし一時的に失業などした場合、必須でない費用を削ったとして、単に生活するのにいくら必要かを見積もれるようにするため。

一方、「予想値」としての計算は、以上の2つを区別しないで見積もった値。したがって、そのつもりで比較する必要がある。予想値よりは月当たり$165ほど余分にかかっているが、初年度なので家具その他を一気に買いそろえたりした部分も含まれていて、それを割り引けば概ね予想通りという感じか。

おまけ: 必要な給料の計算

生活費とは直接には関係ないが、ついでなので: 生活費の見積もりを出して、次に考えたことは、必要な生活費を捻出し、雇用の不安定さを補えるだけの貯蓄(投資)余力を持つためには、収入(=給料)がいくら必要か、ということ。その額の給料がもらえないとすれば、リスクを承知で国と職場を変えるという結論は導き難くなる。

生活費は一応わかったこととして、どれだけの貯蓄余力が必要かというのには当然正解などなく、将来に関するある程度の仮定をもとに判断するしかない。当時は以下のように考えた。

とりあえず10年後を想定する。このときまではなんとか職を維持できたとして、そこでクビになり、かつその後がんばってもなかなか再就職できない、という事態でも、それまでに作った資産と、アルバイト程度の補助収入でなんとか食べていけられるラインを目標とする。(もちろん、10年雇用を維持できる保証はどこにもないが、それを心配しはじめると何もできないし、若い年数でクビになった場合は比較的再就職のあてもつきやすいだろうということで、ざっくり10年後まではなんとかなると仮定)

その10年間は給料の増減なしと仮定する。とくに、増えない、ということがポイント。年功序列の日本型システムと違って自動昇給は期待できないので。

さらに、毎年の給料から生活費と税金を引いた部分を将来への投資に回し、年平均6%で運用できると仮定。この利回りは、長期の株式投資を想定した場合での過去の利回りより多少保守的に考えたという以上には特別な根拠はないし、もちろんその保証もない。ただ、ここでも、何らかの仮定をしないとはじまらないので。

以上の条件で、10年後の「目標ライン」を実現するための税引き前収入を逆算する。税金(所得税+social security tax)は、渡辺千賀さんのblog記事などを参考に4割を想定。

こうして求めた値が無謀でないことをシリコンバレーの給与水準の資料で確認。これには、Joint Ventureなるところの Index of Silicon Valleyにあるレポートを参照した。たとえば2007年分のレポートの場合、PDFの24ページ目に職種ごとの平均賃金が載っている(2008年分にはこれに相当するデータはないようだ)。これによれば、Software業界の平均値は14万8935ドルだそうだ。

以上で算出した「想定必要給料」をもとに給料交渉をして、まあ何とかなるだろう、ということで現在こうして暮している。もちろん、当時の仮定の一部はすでに崩れている。とくに資産運用については、当然ながら6%増どころか大幅マイナス。もともとが10年単位で考えた平均だから、単年の結果について波があるのは当たり前だが、当時ここまでの暴落はもちろん想定外だった。人生そうそう計算通りにはいかないのは当たり前と思えば、クビがつながっているうちはこういうものだという楽観もできるが。

ちなみに、当初資産10万ドル、10年後の目標ラインを300万ドルとして、上に挙げた仮定のもとで計算すると、年間の税引き前給与は21万4500ドル42万1360ドルくらい必要ということになり、Index of Silicon Valley記載の平均値と比較してもかなり無謀だということになる(追記: 税金分と生活費を計算に入れるのを忘れていたので修正。修正後は平均値どころかObama定義でのmiddle classの枠すら大幅に飛び越えてしまった…)。まあ、300万ドルもあれば、バイトで食いつなぐどころかearly retirementも可能かも、というくらいなので、これは欲張り過ぎな設定だと言うべきだろう(もちろん、自分ではこんな無謀な夢は見ていない)。