新資産配分

基本的には、資産を大まかなクラスに分類し、それぞれの期待リターンとリスクの推定値をもとに、想定リターン・リスクバランスが最適となるように各クラスの資産比率を求める方式(いわゆるMean Value法)。

計算方式は概ね「資産運用実践講座I」2章7節の解説にしたがった。ただし、最適化計算の対象としては、期待リターンとリスクから逆算した「リスク拒否度」を含む効用関数の値ではなく、許容できるリスクを明示的に制限した上で期待リターン自体を値を用いている。具体的には、リスク資産比率は70%以下、かつ2標準偏差分の「最大可能損失」が20%以下であるという条件のもとで期待リターンを最大化する配分を求めている(このカスタマイズの根拠については後編で)。

計算結果をまとめたのが以下の表:

ここで、期待リターンはインフレ率3%弱を想定した名目値。リスクは年率の資産価格変動が正規分布にしたがう場合の標準偏差(σ)。リスク資産(株式 + REIT)の割合は69.98%、正規分布モデルにおける年間の最大期待損失率(2σ – 期待リターン)は20%ということで、許容リスクに関する条件は満たされている。使ったパラメータが正しいなら(これはまあ結局は推測なので怪しいんだけど)、これで年率6%超のリターンは期待できるということになる。

ちなみに、現状の資産配分(ほぼすべてリスク資産)の下では、リスク17.43、期待リターン7.08%、年間最大損失27.78%になる。現時点では結果的にこのくらいのリスク・リターンバランスでも問題はないと思う(実際08年には20%弱の評価損になったけどまったく気にならなかった)けど、これまではこういう定量的な分析をしてなかったのが問題だし、リスク資産があまりに多すぎると正規分布的モデルの外に出るような非常事態(いわゆるブラックスワン)への対応に不安が残る。期待リターン1%減でリスク資産比率を3割減らせるなら十分だろう。

計算に用いた各資産クラス間の相関係数は以下の表の通り:

計算にはopenoffice(正確にはMac用のnetoffice) calcを利用。ただしこの最適化計算のために必要な非線型のソルバは標準では入ってないので、beta版の非線型ソルバ拡張を使った。

計算に使ったcalcのスプレッドシートはこれ: ods, xls。これでTools→Solverでメニューを出して、Options…から”DEPS evolutionary algorithm”を選び、以下のイメージの通り制約条件を入力して”Solve”をクリック、しばらく待つと上記のような結果が得られる。なお、このスプレッドシートにはいわゆる「リスク拒否度」と「効用」の値も含まれていて、下のイメージは実際には効用を最大化する制約条件だが、リスク拒否度を0にすると効用は期待リターンに等しくなるので、ここではその条件で計算している。これは、リスク拒否度を使った計算にも同じシートで対応できるようにするため。

以上の結果をもとに、先進国株式クラスについてはさらにFTSE all-world index(Vanguard total world stock ETF (VT)のindex)の配分比率を参考に(というか流用)して、米国・欧州・日本・日本を除くAsia Pacific、に分類。これらの比は、VTの直近のsemi annualレポート(2011年4月)によればそれぞれ51.2%, 33.0%, 9.0%, 6.8%。この分類を適用して、現状と目標値をグラフで対比させたのが以下の図。

現状分析

目標とする配分に対する差分という視点で現状を分析するとこんなところか:

• 目標とする配分に対し、米国と日本株式(とくに後者)の比率が過大。日本株式については、運用初期の数年間はほとんどこのクラスに投資していたという歴史的事情による。
• 目標とする配分に対して債権クラスが超過小(もともとこのクラスの資産はポートフォリオになかったのでこれは仕方ないが)
• 新興国株式とREIT(不動産クラス)は目標値よりはかなり少ないが全体のバランスとしてはそれほどひどくない。

今後の方向性

今後はこれをリバランスして目標値に近づけていかないといけないが、いかんせん解離が激しいので一朝一夕にはいきそうにない(し、あまりに急激なリバランスは害の方が大きそう)。いまのところ考えている中期方針はこんな感じ:

• 401(k)での積立てはこれまで米国株式資産(S&P500連動のインデックスファンド)にしていたけど、これを債権型(Barclays Capital US aggregate bond index連動のインデックスファンド)に変更する、というか新規拠出分については数ヵ月前から変更済。
• すでに401(k)で保有している米国株式クラスの資産も債権ファンドにリバランス。米国株式クラス資産のうちほぼ半分は401(k)内にあるので、これを全部債権クラスに移すとかなりバランスがよくなるはず。ノーロードだし売買益への課税もないのでリバランス自体はいつでもできる。ただ現状ちょっと株安過ぎなので、少し様子を見ながら少しずつ移行させる。
• リタイアメント口座以外での新規投資分は当面は新興国株式クラスへ。リバランス的にはここでも債権クラスを増やした方がよさそうなんだけど、現状の株安状況を考えると株式投資の好機でもあるので、債権クラスを厚くするのはしばらくの間401(k)内だけにして、不足分の株式クラスへの投資も継続する。
• REITはすべてリタイアメント口座(Roth IRA)で保有している(優遇税制の恩恵を一番受けやすいクラスなので)。いまのところその方針を継続しようと思っているので、これについては(目標値に達するまでは)Roth IRA への拠出タイミングのときにREITを買い増しするだけ

悩ましいのは日本株式クラス。このクラスの資産のほとんどは日本の証券会社の口座で円建てで保持しているので、リバランスの対象とするのに不都合な点がいくつもある:

• 売却してしまうと円高のせいで実態以上の売却益が実現されてしまう可能性があり、アメリカ側で無意味に高い税金を取られかねない
• 売却したとして、日本国内でそれを有効活用する手段があまりないので、ドル転してアメリカに送金しないと塩漬けになってしまう。でもそれには為替や送金などのコストがかかる。
• 仮にコストのことをまったく考えないとしても、円建て資産が極端に減ってしまうと、急遽帰国かつ資産を取り崩さないといけなくなった、みたいな場合に困る。

この問題の解決はアメリカ住まいが長くなるようならいずれ避けては通れないんだけど、いまのところは下手に動かずに放置予定。

豚キムチ定食、たまたまお店でばったり一緒になった(↑とは別な)某氏に指摘されるまで気がつかなかったけど、豚部分は実はチャーシューになっている。さすがラーメン屋…。味は、おいしいまずい以前に個人的にはちょっと濃すぎかも。アメリカナイズされてるせい？濃い味のおかずが好きな人ならいいかもしれない。

大体読む前から予想はしていたんだが、既知の内容がほとんどで、1600円の元は取れなかった気がする。ETFのコスト構造についてもう少し突っ込んだ解説があるかと期待していたのだが、甘かった。ただし予想外に役に立ったのは海外ETFのまとめの部分。とくに、Vanguard ETFの驚異的な低コストの理由が、自社のfundを上場させている点にあったことは認識してなくて、なるほどという感じ。(それによる流動性の向上も図っている、と書いてあるが、この部分の理由はいまいち理解できず)

全体として、ETFに限らず広く浅く書かれた株式投資の入門書として読むならよい本だと思う。

そうこうするうちに世紀の大暴落がはじまった。これはいい機会ということで手持ちの余剰資金から想定portfolioにしたがってさらに追加投資。これまでだいぶ膨らんでいた流動資金がようやくはけてきて、全体のportfolioのバランスは以下の図のようになった。

前回検討時(2008年7月)に比べるとだいぶ予定するportfolioに近づいてきた。予定portfolioからの差分は、日本株式がまだちょっとでっぱっている(これは円建てなので最近の円高の影響で実態以上に比率が高いように見えている面もあるが)点と、USドルの流動資産がまだ少し多いという点。ただし、前者については当面は増やしていく予定がないので自然に比率が下がっていくであろうというのと、ちょっとだけ持っている個別株式をそのうち売り払ってTOPIX ETF一本に絞ることも考えているので、その辺で徐々に調整できそう。後者についてはEEMを日本で売って作ったキャッシュを緒事情によりまだUS側に送金してないのがおもな原因で、これも近々解消予定。ということで、もう少しすれば投資すべき流動資金はすべて片付くことになり、あとは毎月の余剰資金を愚直に継続投資するだけなのであまり頭を悩ませずにすみそうだ。

今回資金を整理していて気がついたのは、401(k)口座が通常のindex fundからETFへのリレー投資用に使えそうだということ。以前、401(k)について考えたときの結論は、「扱っているfundはコスト(expense ratio)高でいまいちだが、税金の控除効果が非常に高いので拠出すべき」というもので、そのときの方針通り拠出限度目一杯を目標に、全額をMMFとして持っていた。これに加えて、401(k)口座内での運用先の変更(transfer)に際しては税金が繰り延べられるという利点に注目すると、ある程度まとまった運用資金ができるまでは401(k)の割高fundを持っておき、ETFの購入手数料率が十分に低くなったら401(k)側をMMFにtransferした上でほぼ同額のETFを個人口座で購入する、という方法が使えそう。401(k)内のfundは大体no loadのようなので、この方法なら、スイッチの際に売却益が(出た場合に)課税されてしまうという点と、売買回数が多くなるので(下手をすると)手数料が余分にかかってしまうという、リレー投資の際の最大の問題を両方とも回避できる。

ということで、ちょうど暴落でお買得だったということもあり、この方法も早速実施。とりあえずMMFから半額をS&P 500に連動するindex fundにtransferした。手持ちのVanguard ETFとぴったり指数が一致するようなfundがないのがちょっと痛いが、S&P 500ならVTIとほとんど同じような値動きをしているようなので、比較的短期間にスイッチする分には問題ないと判断した。

以上の一連のオペレーションのうち、IRAの開設とかEEMの売却とかは暴落にあわせたわけではなくて、もっぱら個人的なスケジュールの都合によるものだが、いろいろ資金を動かしたので改めて損益率を計算してみたら、やっぱり大幅な含み損が出ていた。2002年7月に投資家デビューして以来、時価が投資額を下回ったことはほとんどなかったのだが、さすがに現在は日本株も25%の損失、割合最近買ったUS株は27%の損失になっている。

しかし、お買得だと思うことはあっても、これで顔面蒼白になるとか、投資意欲が失われるとかいうことはまったくない。一つには、借金があるわけでもなく、失職その他万一の場合も含めた生活資金としての流動安定資金は別途十分に備えているので、運用資産を売る理由が当面(おそらく数十年先まで)なく、現在の価格がどうであろうと関係ないからだ(倒産の危険がある個別企業の株式に大きな体重を預けたりしていれば別だが、そういうわけでもない)。

もう一つには、資本主義経済が健全に機能する限り、自分がこの資産を必要とするときまでには十分に景気が回復する(したがって株価も上がる)場面がやってくると確信しているからだ。現在の状況は、資本主義経済の健全性そのものを問われている場面だという見方もできるかもしれないが、比較的長い目で見れば、むしろ個別の金融政策や国際協調のレベルが向上して危機をコントロールできるようになっていることの実例となるような気がする。もちろん、超長期の間に、いまの経済のモデルを根本から覆すようなまったくの想定外の事態がおきて(宇宙人が侵略してきてみんな奴隷になってしまうとか)、どれだけ上手に分散した資産でも紙屑になってしまう、というようなことがないとは言い切れないが(という意味では景気回復を「確信」までいうと言い過ぎかも)、そういう場合ではおそらく何をしていたとしても無駄だろうから、心配しても仕方がない。

…というように、冷静に事態を眺めている個人は多いのではないかと思うのだが、新聞の記事とかを見ると、「株価ボードを不安そうに見つめる人」などが強調されることの方が多かったりして、どうもずれを感じてしまう。マスコミの頭の中にはデイトレーダー(もしくは引退間際になって大量の株式を抱えてしまってるような人)のことしかないのだろうか？

もっとも、「引退間際になって大量の株式を抱えてしまう」ことがないようにするための具体的な戦略は自分自身持ち合わせていないので、この点は他山の石としないといけない。世の中、「いかに投資(拠出)するか」についてのよい参考書はたくさんあるのだけど、出口戦略について明快なヒントになるような解説がなかなかなく(個別の事情による部分が大きすぎて一般化できないということもありそうだが)、この辺は自分でやりながら考えていくしかなさそう。

まずはN村證券側にEEMの売却を指示。代金は外貨(USD)のまま某銀行の外貨口座に振り込ませる(幸い、この部分の送金手数料は無料)。一方で、Fidelity側ではVWOをほぼ同額購入。

(逆説的だが)幸いなことにEEMの売値は買値を下回っていたので売却益は出ておらず、余分な税金は払わずに済む。形式的には損をしたように見えるが、ほぼ同種類の商品をほぼ同額すぐに買い直しているので、この操作による本質的な損得は手数料の部分だけということになる。

これを具体的に考えてみる。今回の売買関連の結果として余分に払わなければいけない手数料は以下の通り:

1. N村證券に払った売(買)手数料
2. Fidelityに払った(売)買手数料
3. EEMを売却して得たUSDをアメリカに送金するとした場合の送金手数料

1番が突出して高く、約$133。2番は定額の$10.95、3番は銀行にもよるが、大体$30程度。

一方、乗り換えに伴って払わなくて済むようになる(もしくは安くなる)手数料は以下の通り:

1. N村證券が徴収する外国株式口座管理料
2. EEMとVWOのexpense ratioの差分

1番は年間3150円ということで、約$30/年。2番は現時点では0.49%。仮に1万ドル分だとして、話を簡略化して基準価格に変動がないと仮定すれば、毎年$49。したがって、2年ちょっともすればもとが取れてしまうことになる。

あと実は、たまたまだけど売却から購入の間に価格がさらに下がっていたので、(ほぼ)同じものを安く買い戻せた形になっていて、その分がかなり効いている。具体的には、EEM売却価格が$38.60/share, VWO購入価格が$35.89/share。この二つのETFの構成銘柄が同じだと仮定すれば(対象indexも一緒なので妥当な仮定だろう)、同じものを約7%安く買い戻したことになる。投入資金を1万ドルだとすれば、この部分だけですでに$700ほど実質的に得をしたことになるので、細かい手数料分の計算はほとんど誤差レベルになってしまった。まあ、これについては逆の結果もあり得るので、たまたま運がよかっただけということだが。

ということで、確定申告(日米とも)完了まで気は抜けないものの、財政面での懸案の一つを比較的ロスのない形でクリアできてすっきり。

それにしてもN村の高手数料体質には腹が立つ。外国株だから、ということもあるにせよ、ほぼ同内容の売買に対してfidelityの10倍以上も売買手数料を取る上に、さらに毎年$30も管理料を取るとはまったくけしからん。管理料は、上のlinkにもあるように割引とか無料化とかのオプションもあり得るのだが、日本の居住者でないとこれらの割引サービスが利用できないそうで、外国に住所を移したというだけで高手数料の餌食になってしまう。

もっとも、非居住者に冷たいという点に関していえばN村に限った話ではなく、調べてみた限りでは、いわゆるネット証券の場合だと非居住者になるにあたって既存の口座をキープすること自体できず、解約するしかない(そもそも現在やむなくN村に預けているのも、某R天証券の口座を解約せざるを得なかったため)。なぜ非居住者に対してこんなにサービスが悪いのかは不明だが、「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」にも記述があるように、税金関連の処理が面倒と思っているからという理由くらいしか思いつくところがない。このグローバルな時代にこの鎖国ぶりはお粗末すぎる。リーマンブラザーズ買収とかいう前にグローバル顧客をもっと大事にしてほしいものだ。

本格的に運用を開始するにあたってこの点についても(とくに税金の扱いについて)いろいろ具体的な疑問点が出てきたので調べてみた。以下はそのまとめ。

• non deductible traditional IRA口座での運用であっても、運用した結果得られた配当・分配金およびcapital gainについての課税は繰り延べされる。
• そうすると、IRA口座内の総資産のうち、どの部分が課税対象となるのかが引き出しまたはconvert時に問題になる。これは、毎年non deductibleな拠出額をform 8606で申告して記録することによって区別する。たとえば、毎年$5,000をnon deductibleとして10年間拠出し、その総投資額$50,000に対して、運用した結果の資産残高が$60,000になったとする。この場合、すでに税金を払っている$50,000については毎年の申告で区別してあるため、差額の$10,000のみが課税対象となる。分配金(これは課税が繰り延べられている)を再投資し、それがcapital gainを産んでいるような場合、最終的にどこまでが課税対象になるのか複雑になるのでは、とも思っていたのだが、単純に残高マイナス課税された拠出額、ということでよいようだ。
• Traditional IRAからRoth IRAにConvertする場合、convert額(の課税対象分)が該当年のordinary income taxとして課税される。ここで課税されてしまった後は、Roth IRAの特性上、運用中も引き出し時にも一切税金はかからない。
• Convert時にもし損失が出ていれば、その分の税金は払わなくて済む。ただし、損失分を他の収入と相殺することはできない。
• Convertは一旦現金にして移してから再投資してもよいし、株式等のまま移すこともできる。
• Traditional IRAからRoth IRAに全額をconvertしたとしても、traditional側の口座を保持するのは(fidelity的に？)OK。(しかし、となると、2010年以降は、non deductible traditional IRAに拠出してすぐ全額をRoth IRAにconvertすることで、実質的にRoth IRAへの拠出制限も撤廃されることになってしまうような気がするが…何か見落としている？)

なお、これはおもにfidelityとのメールのやり取りで得た情報。別記事でも書いたように、かなり迅速かつ正確(そう)な情報を提供してくれて好印象だった。…と思っていたら、「目指せFI」のページにも上記のほとんどすべての情報が載っていた。さすがだ。

以上をあわせて考えると、前回検討した投資対象のうち、比較的分配金利回りが高く分配回数の多いREIT ETFをIRA口座内で運用するのがよさそうな気がする。分配ごとに課税されるのを避けられるので(ちなみに、Jeremy Siegelの“Stocks for the Long Run”でも、高配当の株式を課税繰り延べ口座で(優先的に)運用することを推奨している)。なお余談ながら、一般の課税口座の場合、配当・分配金はordinary incomeとして課税されるのが原則で、ここは分離かつ源泉徴収の日本と方式が違うので注意が必要。ただし長期保有の場合はqualified dividend incomeとして優遇税率(tax bracket 25%以上なら15%)が適用され、結果的には日本と大差ない制度になっている。

もし一度現金にしてからconvertしないといけないのであれば、売買に手数料がかかるETFの場合は不向きかとも思っていたが、現物のままconvertできるとのことなのでその心配もない。

悩ましいのは、convert時にordinary income taxとして課税されてしまうという点。まともに働いていればそれなりに高い税率だろうから、普通に課税されると繰り延べた効果などは吹き飛んでしまうだろう。ちょうど価格が下がってcapital lossが発生したタイミングでconvertできればベストだが、それは結局ギャンブルだし、上記の「目指せFI」のページにも書いてある通り、Roth IRAの利点を活かすなら早めにconvertする方がいいのも確かで、lossが出るのを待つためにconvertを遅らせるのは本末転倒。convertする年の値動きを見て、lossが発生するタイミングがあればそこでconvert、そうでなければ素直に税金を払う、というのが正しい戦略か。

まず考えるべきは生活防衛のための資金をどの通貨でどの程度持つか、ということ。現状の生活は収入も支出も当然ながら大半がドルベースなので、いざというときのちょっとした資金のためにはドルで持つのが自然なようにも思うが、もっと大きな生活上のリスク、すなわち失職とか大きな病気にかかるとかいった状態になれば現実的には日本に帰るしかないことを考えれば、そういう場合に備えた安定資産をできる限り円でキープし、足りない分のみドルというのがよさそう。

防衛資金の目安は木村剛流に2年分の生活費(日本に帰った場合の想定で計算)とし、円資金の合計で足りない分はドル側(銀行預金とMMF)で補う。

そのための円資産としては、すでに持っていて寝かせてある個人向け国債に加え、日本の銀行の普通預金口座に置いておいた貯蓄分を6ヶ月の定期預金にしてはしごで保持することにする。1%にも満たない金利だけど、アメリカで暮らしている限り使うあてもほとんどないので、ないよりましということで。

以上を含めた円・ドル比率は当面6:4から半々くらいで考える。今後しばらくは収入のほとんどがドルベースだろうから、為替が大きく動いたり日本の株価だけが突出して上昇したりすることがない限り、徐々にドル資産の比率は上がっていくことになる。一方、いまのところいずれ(とくに老後)はまた日本で生活する可能性の方が高いと思われるので、あまりドル建て資産の比率が高まるのはリスキーという話はある。が、そんなに急激に円高が進みそうな要因もないので、しばらくはドル建て資産比率が上がるのは傍観する。

次に考えるのはドルでの運用の内容。失職のリスクは日本にいた頃よりはるかに高まっているとはいえ、それを別にすれば財政面でのリスク要因は見当たらないので、失職リスクへの備えさえできていればリスク許容度はかなり高いと考えていいだろう。したがって、運用にあてる資金のほぼ全額を株式およびそれに準ずるリスク資産で運用するというのが基本方針。

市場の動向については日本以上にわからないので、あれこれ詮索はせず、なるべく低コストなインデックス型のfundかETFにする。できれば全世界を対象にするindex 1本にまとめるのが理想だが、すでに日本株式の資産が結構あるので、そのままだとちょっとバランスが悪い。MSCI Kokusai連動型のfund(たとえばiShares TOK)という手もあるのだが、性質上日本人専用という感じで資産規模と流動性がやや不安。というわけで、アメリカ、ヨーロッパ(の先進国)、emerging の3種に分けて自主配分でfundを選ぶことにする。これに株式以外のalternativeの可能性も考慮して、アメリカの株式を5割、ヨーロッパ先進国を3割、emerging marketに1割、残り1割という配分を当面の目標とする。分配にあまり深い意味はないが、なんといっても世界経済の中心で、現在の生活基盤でもあるアメリカを重視するのは当然、ということでざっくり半分。emerging marketは無視もできないけど深入りも危険、ということでせいぜい1割、alternativeも最大1割で考えて、残りがヨーロッパという感じ。

具体的な投資先は、ちょっと調べたところでは安直ながら大御所VanguardのETFで全部揃ってしまうようだ。

• アメリカ株式はVanguard Total Stock Market ETF (VTI)。MSCI US Broad Market Indexに連動。Expense ratio 0.07%。
• ヨーロッパ株式はVanguard European ETF (VGK)。MSCI Europe Indexに連動。Expense ratio 0.12%。
• Emerging marketはVanguard Emerging ETF (VWO)。MSCI Emerging Markets Indexに連動。Expense ratio 0.25%。
• AlternativeとしてVanguard REIT ETF (VNQ)。MSCI US REIT Indexに連動。Expense ratio 0.10%。MSCI US REIT Indexは、それなりの規模と流動性を持つequity REITのstockで構成されている。Equity REITは、自身で不動産を持ち、家賃収入プラス物件の転売によるcapital gainのみを収入元とする。とくに、住宅ローンの貸し出しには手を染めていないという点は昨今のサブプライム問題を考えれば大事かも。

いずれもターゲットとするマーケットに広く分散投資していて、expense ratioも極めて低い。VTIの0.07%など、これ以上安くしようがないというほどの安さだ(もっとも、本来index fund、とりわけETFの運用にそんなにコストがかかるはずはないので、他が高すぎるという話もある。日本の運用会社にも見習ってほしいところだ)。REIT ETF (VNQ)以外は年1回分配というのも節税の観点からポイントが高い(VNQは年4回分配)。International ETFの草分け的存在であるiSharesの商品と比べてもコストの低さは際立っている(たとえばVGKのライバルになりそうなIEVだと0.60%、VWOに対するEEMは0.74%)。大手のVanguardだけに資産規模や流動性についてもあまり心配は要らないだろうから、投資先はほぼこれで決まり。

Vanguardなら変な商品ないだろうとは思うが、未経験分野なので一応prospectus(目論見書)にも一通り目を通した。これもwebから入手できる。余談ながら、prospectusもよくできていて読みやすく、無味乾燥な形式的記述に終始するのではなく、ユーザ視点での丁寧な解説も随所に挿入されている。さすがVanguard!

運用のための口座はfidelityに開設した。勝手のわからない外国人としてはやはり大手の方が安心できるというのと、Palo Altoに支店があり、困ったときにはそこで対面のサービスを受けられるという点を考慮して選択。大手とはいえ、実はコスト的にもそれほど悪くない。銀行との間の入出金は無料、株式の売買手数料も、定常的に5万ドル以上の資産を保持していれば1取引あたり$10.95の定額。超格安というほどじゃないけど、頻繁に売買するのでなければ十分安いと思う。IRAの税金関連で何度かメールベースでの質問を出したのだが、謳い文句通り48時間以内に返事が来て、どの返事も的を射た丁寧なものだった。このあたりのサービス品質にも満足できる。

ということで、ようやく準備が整い、ぼちぼちと投資を再開した。折しも景気下降局面で市場も元気がないので、株式を購入するのにはよいタイミングだったりもする。以下のグラフは上記で考えた目標portfolioと比較した現時点での資産比率(ただし円建ての防衛資産は除いている)。

ここで、”Bond”というのは実際にはほぼ預金とMMFからなる流動資産で、いわゆる債権は含まれていない(US国債を買うかどうかはちょっと検討中だが、いまのところMMFと比べてあまり利点が感じられない)。まだドルの流動資産がかなり多い状態だけど、これは近いうちに追加投資して目標値に近づけてしまいたい。なお、Emergingは実は日本にいたときに買っていたiSharesのEEM。某N村証券で塩漬けにしてあるのだが、口座管理料みたいなつまらないコストを結構取られているので、この際売り払ってこっちでVWOに乗り換える方がいいかも(といっても実は売り払うのにも日本非居住者の場合結構めんどくさい手続きが必要っぽい。この辺の島国ぶりもなんとかしてほしいものだ)。

以前の検討結果をもとに401(k)口座への拠出を本格的に開始しよう、と思ってチェックしてみると、$20分を無難なMMFに拠出している状態(一応年初に開くだけは開いておいた。かつ残高ゼロというのは不可とのことだったのでちょっとだけ拠出していた)なのに残高が$19.56しかない。MMF口座で残高が減ること自体普通では考えられないので問い合わせたところ、こんな回答がきた。

The money market is not a guaranteed account. It is possible to have a loss on the money market fund if the rate of interest is less than the fees for that period. It does not happen as often with the money market but with current market conditions, you will see this from time to time.

おいおい、theoryとしてはそうかもしれないけど実際上こんなに減るわけないだろう、と思って書いた返事が以下:

Could I get the details of the fees? I know that type of thing could happen even for a MMF account in principle, but it’s also very hard to believe more than 2% of the invested amount ($0.44 out of $20) are lost (unless most of the companies in which this fund invests default, which I don’t believe under today’s level of economy recession). In fact, I’ve never seen any loss in any other MMF accounts I had. There should probably be something very special for 401(k) accounts – I’d like to know what it is.

で、それに対する返事:

The reason the fee’s appear to be so high in his account has to do with the two incorrect contributions that were submitted. Before we could reverse these two deposits two monthly fee transactions were posted to his account. [...] We did not reverse or adjust these two fee transactions when the correct deposit amounts were posted.

“Incorrect contributions”というのは、最初に口座を開いたときに間違って多めに拠出されてしまっていて、それを指している(まあこれ自体US qualityそのものなんだが、すぐに指摘して返金してもらった)。ということで、間違って取られていたfeeは改めて口座に戻されてひとまずは収まったが、いろいろ思うところあり。

まずは言わずもがなのお粗末な事務作業ぶり。いつも思うことだけど、日本のちゃんとした運用会社ならまず考えられないような低レベルの間違いだ(もちろん過度の一般化は危険だが、こういうことの例は自分の経験からいっても他人の話からしても枚挙にいとまがないので彼我の差だといっていいだろう)。まあ、今回問題だった額は大したことないので実質的な被害はしれているが、今後本格的に拠出するとなると、老後のための大事なお金をこんなところに任せて大丈夫なのかと不安になる(401(k)の運用会社は自分では選べないのがつらい)。

それと関連して、この間違いに自分から気がついて文句を言わなかったら(あるいは気がついても最初の返事で妙に納得してそのままにしていたら)きっと取られっぱなしだったろうなという点。大体において言ったもん勝ち、というか言わなかった者負け、というのがアメリカ社会という印象があるが、これもその典型という感じか。たまにならそういうのも経験のうちかなと思うけど、毎回こんなことばかりだとそのうち嫌になるかも(そしてたぶんこんなことばかりなんだろう)。こういうのをどのくらい受け止めてこなしていけるかがここで暮していけるかどうかの一つの分かれ目という気がする。

最後に、先方の返事のtoneから感じる文化の差。上の部分のあと、取りすぎていた部分は戻しておいた旨の連絡と、他に質問があったら言ってくれという決まり文句で事務的に終わっているのだが、これはどう見ても先方のオペレーションミスなのだから、仮に日本だったら平謝りのケースだろう。想像するに、基本的にめったなことでは謝らないというメンタリティ(逆に日本人はちょっとしたことでも謝りすぎかなとも思うが)と、非を認めてしまうとすぐに訴えられるリスクがあるという社会的背景によるものなのだろう。謝られたからといって実利的なメリットがあるわけでもないし、こういうのは文化の差だと思っているのでとくに気にはならないが、これだけ反応が違う(日本の反応は想像に過ぎないが)のも興味深い。

おまけ: 事務作業の低qualityに比して、ビールのqualityは高いアメリカ。最近暑くなってきたので、デブの悪化を懸念しつつもついつい飲んでしまう。基本は全米一おいしいと言われるSierra Nevada Pale Aleなんだが、今回はたまたまsafewayで会員割引されていたRedhook ESB。全米一のSierra Nevadaの方がやっぱり好みだけど、これも結構おいしい。