Mar 13

以前のblogに書いた通り、筆者の勤め先の401(k)プランは普通の会社員が期待できるものとしては「最強レベル」だと思うのだが、それゆえの複雑な仕掛けがいろいろと含まれていることもあり、筆者は2017, 18年ともかなり大きな失敗をしてしまった。2017年分は概ね手間の問題だけだったのだが、2018年度分については金銭的にもかなり手痛い失敗であった。そこで、今年(以降)こそはそのような失敗をしないで済むように、失敗のもとになった問題を踏まえて再発防止のための仕組みを導入することにした。

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Feb 23

以前のblogで、AMT適用になった年の申告で州所得税の還付を受けると翌年二重課税になり兼ねないという問題について考えた。このblogを書いた2017年春の申告(2016年分)は結局還付が出なかったため、そこでの心配も無用であったのだが、2018年春の申告(2017年分)では、AMTとitemized deductionと州所得税還付という条件が揃ってしまい、今回(2018年分)の申告で改めてこの問題を考えることになった。

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Feb 18

先程、2018年分の確定申告(Tax Return)の書類をe-fileした。筆者は、申告ソフトの分野では定番といわれる某Turb○Taxのひどいアコギぶりに嫌気がさして2010年からTaxActに乗り換えて以降ずっと愛用してきたのだが、今回ついにTaxActとも決別し、FreeTaxUSAに乗り換えることにした。結論から言えば、(少なくとも初期のTaxActをよかったと思う人になら)FreeTaxUSAは超お勧めである。筆者の観点でのFreeTaxUSAの特徴は以下の通り:

  • コストパフォーマンスが極めて高い。Federalについてはかなり多くのフォームを無料版でサポートしており、stateを付けても$12.95
  • 他社製品からの乗り換えは前年の申告書のアップロードである程度アシストされる
  • 機能的に最大の欠点はW-2や1099類の自動インポートやCSVアップロードの機能がないこと。逆にいえばそれらが不要であれば機能的にも大手版とそれほど遜色ない
  • 無料版でもカスタマーサポートはまずまずのレベル
  • 手取り足取り世話を焼いてくれる大手製品と比べるとおそらく多少の税制の知識は必要

全体として、基本的な税制に関する理解があることを前提として、税金を納めるために$100近い出費を強いられるのは耐えられないという向きには強く推奨できる製品だと思う。以下は上記の内容に対するもう少し細かい説明である。 More… »

Jan 06

例年、正月に前年の収支を元に家計を見直して、ついでに資産運用状況も確認することにしている。昨年、渡米10周年を祝して(?)いろいろ統計データをまとめてblog化したのだが、その材料で2018年版も思ったより簡単にまとめられたので今年もblog化することにした…と思って書き始めたが、実際に書いてみるといろいろ気がつくことがあり、結局結構時間を取られてしまった。
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Aug 23

資産運用をある程度の期間していれば誰でも一度は「ドルコスト平均法には意味はあるか」という話に加わる経験があるだろう。筆者もその例に漏れず、また筆者の中ではこの話にかなりはっきりした結論が出ていて、自分の運用行動にこの議論が影響を与えることはないのだが、以前からこの件はそう単純でもなく他人に説明しようとすると結構難しいという印象を持っていた。この件に関する文献も世の中には溢れているのだが、そのどれにも今ひとつモヤモヤするものがあり、自分の中でもすっきりと納得できていない感じがあった。つい先日たまたまこの話をする何度目かの機会があったので、少し踏み込んで考えてみたところ、少なくとも自分自身への説明としてはかなりモヤモヤを晴らすことができた。以下はその理解をより深めるために書いたメモである。

用語の曖昧さなどを無視して結論的なことを先に書くならこうなる:

  • 「ドルコスト平均法」にはリスクを下げる効果はあるが、同時にリターンも下がるので、その評価は両者のバランスで議論する必要がある
  • この観点では「ドルコスト平均法」は多くの場合非合理的で、つまり「無意味」である
  • その理解の上で、自分のリスク許容度を見積もる手段として採用するのなら「ドルコスト平均法」も無意味とまではいえない

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Jul 12

2018年になって、Federal Income Taxの大改変をはじめとする税金周りの変更が多数発生したのを機に、“safe harbor”入り(源泉徴収不足によるペナルティ回避のための徴収額調整)のためにこれまで使っていた見積もり用スプレッドシートを抜本改定することにした。その結果として、具体的な税率の値など、筆者個人の状況に依存する部分をほぼ排除できた(ただし州所得税はCalifornia限定)ので、ついでに一般向けのテンプレートも公開することにした。

このテンプレートはGoogle Docs spreadsheetで作成されていて、これ自体を編集できるのは筆者のみであるが、閲覧やコピーは誰でも可能で、OpenDocumentやExcel等のフォーマットでダウンロードすることもできる(OpenDocument版, Excel版)。コピーしたシートやダウンロード後のファイルは誰でも編集もできる。閲覧も(コピーやダウンロード後の)編集も自由にしていただいて構わないが、どこかに間違いが潜んでいる可能性も高いので、その結果を個人の源泉徴収額調整のために使うなどする場合は自己責任でお願いしたい。一方、間違いの部分をコメント等で指摘したいただければ大変ありがたい。

以下は将来の自分(と、もしかしたら他に使うかもしれない人)のためのメモ書きである。
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Jan 30

ちょっと必要(後述)に迫られて、ボーナスからの税金・社会保障費の天引き額を精密に見積もる必要がでたので調べてみた。結果の数字だけ先に書いておくと、カリフォルニアの場合では込み込みで約40%差し引かれる。
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Jan 04

例年、正月に前年の収支を元に家計を見直して、ついでに資産運用状況も確認することにしている。過去数年は所感を思いつくままにつぶやいて終わりという感じ(去年の例)だったのだが、2017年はそれまでとかなり違う生活スタイルで丸一年過ごしたというのと、アメリカに来て丸10年経った節目でもあるので、もう少し丁寧に検討してついでにblog化することにした。
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Aug 02

(注: 同内容のものを8時間ほど前に投稿していますが、なぜか日付がおかしくていろいろ不具合があるので出し直します。前のは削除予定)

筆者の勤め先の401(k)プランは、以前はよく言って平凡、悪く言えば管理会社のカモで、言い訳程度の低コストfundが一つある以外は地雷だらけだったのだが、ここ一年くらいの間に劇的に改良され、ついにほぼ最強といえるレベルまで成長した。想像するに、昨年末あたりにprivate equityに買収されてESPPやRSUといった株式ベースのbenefitがなくなったため、他の形でのインセンティブを提供する必要ありということで401(k)プランの改善が進んだのだろう。一方、改善点は多岐にわたっていて相互に関連している部分もあり、かなり複雑であるため、きちんと使いこなすためにはそれなりの勉強が必要になりそうである。そこで、一度これらの改善点をまとめ、注意点を洗い出すとともに今後の拠出・運用戦略についても考えてみることにする。

これまでに導入された主要な改善点を列挙すると以下のようになる:

  • 雇用者拠出(company match)のTrue Up(以前書いたblog記事参照)
  • After-tax拠出とそこからのin-plan Roth conversion
  • (プランが用意するfundに限定されずに自分で自由に運用できる)brokerage option
  • 雇用者拠出の増加
  • 一部fundの(よい方向への)入れ替え

以下、それぞれの項目についてもう少し細かく考える。
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Apr 06

先ごろようやく2016年度分のtax returnを完了した。ここ2年ほど例外的なファイナンス上のイベントが続いているという個人的事情もあるのだが、作業にかかる時間も作成するフォームの枚数も年々伸びており、はじめての本格的申告だった2008年に13枚だったフォームの数は今や45枚である…。I社の妨害に負けず、何とかこの全国民(&住民)的リソースの浪費をなくすべくtax heroに頑張ってもらいたいものである(もっとも、筆者の場合は日本の金融資産というやっかいな存在があるので、仮に”ReadyReturn”が実現しても簡単には恩恵に預かれないだろうが)。

さて、以前のblog記事の通り、2016年度はunderpayment penalty回避が容易でないと予想されたため、入念な準備をしてきたのだが、tax returnが完了してその結果も判明し、無事にsafe harbor入り(penalty回避)に成功した!(ただしまだIRSやFTBに文句を言われるという可能性は残っているが)
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